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宣伝会議が発刊する月刊『広報会議』は2月から3月にかけて、全国の企業130社を対象に、新型コロナウイルスに関する広報対応についてアンケート調査を実施。
企業の広報部門に「（新型コロナの影響について）何らかの報道発表を行ったか」を調査したところ、「報道発表を行った」という企業は4割以上に上った。またその内容について問うと、「企業方針」「働き方の変化」「イベントの延期・中止」などが目立ち、大きく8項目に分類できることが分かった。
具体的な内容については、従業員や顧客などステークホルダーごとの感染防止策を整理して発表するケースが目立った。そのほか、「在宅勤務・時差出勤」や「イベントの延期・中止」など個別の感染防止策を、決定のあったタイミングで発表する企業もあった。
Q.新型コロナに関連して、自社から何らかの報道発表を行いましたか?
「報道発表を行った」は4割以上
報道発表の内容は、主に以下の8つに分けられる。
1. 企業方針
あらゆるステークホルダーに向けて、企業方針を示すリリースを幾度か出した企業も多かった。内容は、従業員の感染防止に向けた取り組みなど。
2. 働き方の変化
在宅勤務・テレワークなど従業員の働き方の変化について発表。理由は「ステークホルダーに迷惑をかけるので」が多数。
3. イベントの延期・中止
政府がイベントの自粛要請を発表したこともあり、メディアイベントを含むイベントやセミナーの延期・中止の判断を発表。
4. 生産・物流への影響
中国の工場などから原料・材料が輸入できず、生産に影響のあった企業が顧客に向けて状況を説明。巣ごもり消費の影響で物流に遅れも出ている。
5. 店舗・施設での対応
商業施設やレジャー施設などでは、スタッフのマスク着用など顧客への感染拡大を防ぐ取り組みを自主公表する流れがある。
6. 自社調査
自社のサービスと絡めて、顧客などに新型コロナウイルスの影響を調査し、その結果をリリースにまとめて公表。
7. 採用への影響
感染拡大を防ぐために説明会の中止やオンライン面接への切り替えを行う企業も。就職希望者に対して変更についての案内をした。
8. 社会貢献・新サービスの提供
マスクの寄贈や自社の商品・サービスの無償提供のほか、社会課題に合わせた新サービスをローンチした例もあった。
＜調査概要＞
広報会議編集部「新型コロナウイルス関連の広報対応に関する調査」
調査方法：インターネット／調査対象：『広報会議』購読企業・取材協力企業・株式会社宣伝会議が主催する広報関連講座への申込企業／調査期間：2020年2月27日～3月16日／有効回答数：130
当該号の目次はこちら
『広報会議』2020年5月号
【巻頭特集】
新型コロナウイルス対策
社内体制づくりのポイント
危機管理広報の再点検
DATA
130社に緊急調査
「新型コロナウイルス関連の広報対応」
(1)記者の視点
世界規模の感染症発生時に
経済記者が企業に求める情報は
松林薫(ジャーナリスト)
GUIDE
感染症発生時のための
危機管理広報ガイド
山口明雄(危機管理広報コンサルタント)
(2)法律家の視点
自社の対策や感染者は公表すべき?
上場企業には開示義務もあり
浅見隆行(弁護士)
(3)IRの視点
株価急落へのIR対応
大森慎一(Prop Tech plus)
デマの増加で対応を迫られる企業
混乱を防ぐために、どう広報する?
田代光輝(慶応義塾大学 政策・メディア研究科 特任准教授)
企業の緊急対応事例
(1)在宅勤務・テレワーク
GMOインターネットグループ/TDMテレワーク実行委員会
(2)メディアイベント
メルカリ/クラウドワークス
トイレットペーパー不足に反論!
買い占め抑止のためにTwitterを活用
丸富製紙
