ヤフーは4月13日、厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結した。消費者に事前に提供意向を確認したうえで、感染拡大防止に活用するための位置情報や検索・購買情報の分析結果（統計データ）を提供する。またプライバシー保護の観点から政府が利用目的を確約し、その利用の成果を適切な時期に公表し、適正な利用が担保されない場合などにヤフーが分析結果の提供を中止できるとした。
具体的には13日から「Yahoo! JAPAN」アプリなどにおいて、位置情報の利用を許可に設定している人を対象に、本取り組みへの協力依頼告知をアプリ上に掲出。告知画面上の「協力する」を選択し同意した人が一定数に達したタイミングで、情報を分析し、「感染者集団（クラスター）の発生が疑われるエリア」を推定していく。このデータをもとに、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」などの各種取り組みに活用されていく。
本協定を結ぶにあたり、ヤフーが設置するプライバシーに関する外部有識者で構成される会議体「プライバシーに関するアドバイザリーボード」が助言を行った。
その座長を務める宍戸常寿教授（東京大学大学院 法学政治学研究科）は本協定について「有益な施策の基礎となることが期待される。この取り組みは、民間企業と政府が連携したデータ利用の在り方について、今後求められる仕組みのモデルとなるという点でも、先鞭をつける試み。この取り組みが重要な課題をクリアした上で適正に、かつ透明性を高めた形で実施されるよう、利用者の視点や利益を踏まえながら、引き続き助言を行っていく」とコメントした。
