人が資産と言われる広告界。人材育成は、広告界に属する企業に共通する重要課題だ。社員のスキルを伸ばし、成長を続ける企業に人材育成の方針を聞く。
ハルタは2000年に長野県で創業した、北欧ビンテージ家具や雑貨の輸入業を中心とする、従業員30名のライフスタイル提案企業だ。
これまで、取材の申し込みには該当する事業の担当者が対応していた。しかし、「ライフスタイル全般を提案できる総合力が強みなのに、部署により認知や露出の差が大きい」ことを課題に感じていた。
金田氏が入社したのは2019年。住宅事業の広報を強化しよう、というのがきっかけだった。前職ではWebメディアの編集、コンテンツマーケティングを経験し、オウンドメディア活用を主軸とした、広報のスキルを持ち合わせていた。
「キャリアで初めての“ひとり広報”で、良くも悪くも成果がすべて自分の責任になることへのプレッシャーがあった。
これまで培ってきた広報スキルが本当に正しいものだったのか、確認の意味も込めて自費で広報担当者養成講座を受講した。3カ月間、毎週1回、異業種の広報担当者と学び合うことも貴重な機会だと考えた」（金田氏）
受講の成果が現れたのは、長野県白馬村で開業したホテルのプレスツアーだ。講義で学んだ「手紙を書く気持ちで情報を伝える」を意識し、記者一人ひとりに個別の招待状を送った。初開催かつ、数社との合同プレスツアーであったが、東京から参加したメディア関係者の8割以上が、金田氏の招待によるものだったという。そして、講座受講中の年末には、ローカルテレビ出演、ラジオ出演、新聞、雑誌の露出がされるという掲載ラッシュに。あるライターには「1年間の付き合いで、金田氏の広報力が急激に高まった」と激励も受けた。
また、日本経済新聞・地域版での露出は、記事を起点に多数の連絡が社長に入るなど、トップも広報の価値をいっそう認めることになった。こうした成功体験もあって「広報の方針について、社長とよく話し合うようになった」という。
そのほかにも、どの講師からも「社内広報が大切だ」という講義があったため、「社外にお知らせを出す前に、新しい取り組みについて社員同士でざっくばらんに質問しあえる会を設け、他部署の取り組みに興味を持ってもらえるよう、社員一人ひとりに働きかけるようになった」と話す。
これからの目標は、「2019年は会社の認知を高めることに注力したが、2020年は社員を広報し、指名で社員に取材依頼が来るようにすること」だという。
「広報担当者養成講座」でした
広報業務の重要性が高まる一方で、業務の基本、また広報がカバーする分野を実務に生かせるレベルまで学べる機会は少ないものです。本講座は、広報に求められる資質、社内の情報が集まる仕組み、報道関係者への対応など広報が身につけておきたい基本を全10回でマスターできるカリキュラムとなっています。
＜次回の開講のご案内＞
受講回数：全10回
講義会場：東京・南青山
受講定員：100名
詳細はこちら
株式会社宣伝会議 教育講座本部
E-mail：info-educ@sendenkaigi.co.jp
