人が資産と言われる広告界。人材育成は、広告界に属する企業に共通する重要課題だ。社員のスキルを伸ばし、成長を続ける企業に人材育成の方針を聞く。
経営管理本部 広報渉外部 田中 絵里香氏
ふるさと納税総合サイトなどを運営するトラストバンク（東京・目黒）は「自立した持続可能な地域をつくる」を理念に、全国1500以上の地方自治体の業務改善を手がけている。
同社の広報を担当する田中絵里香氏は、2016年から現職。広報歴10年以上という上司に恵まれ、広報のあるべき姿を教わりながら、最初の1年が過ぎた。2018年、「広報のやり方は会社によって違うのか、他社の事例を知りたい」「広報を教わったのは上司ひとりであるため、改めて一般的な広報のスキルが学びたい」という気持ちから、「広報担当者養成講座」を受講した。
「文章を書くのが得意ではない」と話す田中氏は、プレスリリースの作成に苦手意識を抱いていた。しかし、講義で紹介されたプレスリリースのサンプルを使うことで、作成スピードがアップしたという。
「基礎的なことが網羅されており、実務で行ってきたことを体系立てて整理できた。広報としての姿勢や目的意識についても、これまでやってきたことは間違っていなかったと確信でき、いっそう広報業務に力が入るようになった」（田中氏）そうした受講から2年が経過したいま、自身の“広報力”がレベルアップしたことを感じたというエピソードがある。「ふるさと納税のイメージチェンジ」の広報だ。
トラストバンクでは、ふるさと税制度の改正によって返礼品の条件に制約が設けられたことを契機に、寄付先を選べるふるさと納税のプランを開始した。19年の台風で甚大な被害を受けた千葉県の復興に寄付するなどの使い方を想定している。
広報活動ではときには田中氏自身もテレビのニュースなどに出演し、全国の自治体職員から、「テレビで見た」という連絡が来たことも。
「自社の広報をより高めていくことはもちろん、地域の素晴らしいものを広報していきたい。地域の個性は、そこに住む人にとっては当たり前のようでも、外の人から見れば、とても魅力的に見えるということは珍しくない。これからも、地域の情報が知りたいと思う、必要だと思う人に、情報が届くように発信していきたい」（田中氏）
「広報担当者養成講座」でした
広報業務の重要性が高まる一方で、業務の基本、また広報がカバーする分野を実務に生かせるレベルまで学べる機会は少ないものです。本講座は、広報に求められる資質、社内の情報が集まる仕組み、報道関係者への対応など広報が身につけておきたい基本を全10回でマスターできるカリキュラムとなっています。
次回の開講日程
■講義日程
2020年6月26日（金）
■受講回数
全10回
■受講定員
100名
■オンライン受講
全国どこからでもお好きな場所で受講できます
詳細はこちら
株式会社宣伝会議 教育事業部
E-mail：info-educ@sendenkaigi.co.jp
