労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、広報・PR分野の人材育成にどのように取り組んでいるのか。
小出和広氏
ダイニチ工業は、石油ファンヒーターと加湿器のトップシェアを誇る、地元新潟で製造することにこだわりを持つ企業だ。
同社は、2014年に前任の室長が広報担当者養成講座を受講して以来、広報のメンバーが同講座を受講している。そして、前任の広報室長は、講義の内容を実践し、『ワールドビジネスサテライト』や『カンブリア宮殿』に同社が取り上げられる実績を残し、現在は取締役になっている。
18年3月に後任として広報未経験で室長となった小出氏は、「広報のやり方・役割がわからないが、務めを果たすためにまずは本講座を受講した」という。
広報を続け2年が経った20年2月から、コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言等の広報対応の陣頭指揮を執ることになった。
「『記録的な暖冬の影響を受けて大変でしょう？』というマスメディアの問いかけに対して、どのように応えるか。暖房機器の売上に影響を受けたのは事実ですが、加湿器が堅調であることを合わせて伝えるなどして、マイナス面だけではなくプラス面も合わせて記事化されることに注力してきました。感染症の拡大期においては、弊社の取り組みを積極的にマスメディアの方々へ広報してきました」という。
そして、このウィズコロナの渦中においても、メディアでの掲載実績が、4月は前年同期比480％となった。ローカルテレビ局では、同期間の放送が前年は1件だったが、今年は12件と増加したという。
この背景には、講座で学んだ、『迅速に対応する』という教訓が生かされていた。
「感染症対策として次々と新たな取り組みを行いましたので、それを素早くマスメディアの方に案内してきました。特に新潟県内のメディアに対しては毎週メールを発信。メディアまわりがしにくい分、メディアの人へのスピーディーな連絡を肝要として、この期間中は作成に時間のかかる『プレスリリース』は一度も発信していませんでした」と話す。
広報責任者として3年目を迎えた同氏は「一層良いニュースを発信し、メディアへの露出が、従業員のやる気につながる広報をしていきたい」と胸を張る。
「広報担当者養成講座」でした
広報業務の重要性が高まる一方で、業務の基本、また広報がカバーする分野を実務に活かせるレベルまでを学ぶ機会は少ないものです。
本講座は、広報に求められる資質、社内情報が集まる仕組み、報道関係者への対応など広報が身につけておきたい基本を全10回でマスターできるカリキュラムとなっています。
次回の開講日程〔オンライン開講〕
■講義日程
2020年6月26日（金）
■受講回数
毎週金曜、全10回
■受講定員
100名
詳細はこちら
株式会社宣伝会議 教育事業部
E-mail：info-educ@sendenkaigi.co.jp
