セブン＆アイ・ホールディングスやイオンは、東京都知事選挙の期日前投票所の設置を始める。投票率の向上に貢献しながら、投票をきっかけに買い物を促す効果も期待される。両社は昨年の参院選などでも全国の商業施設に投票所を設置した。
「イオンモール多摩平の森」外観イメージ。昨年の参院選でも3階のイオンホールを期日前投票所として提供した。
セブン＆アイは6月27日から、江戸川区のアリオ葛西店、葛飾区のイトーヨーカドー四つ木店、昭島市のイトーヨーカドー昭島店、豊島区の西武池袋本店で設置を始める。チラシや店内ポスター、店内放送でも告知する。6月29日には、イオンが日野市のイオンモール多摩平の森の3階のホールを投票所として提供する。昨年の参院選では、前日の土曜日だけで「イオンモール多摩平の森」は3000人規模の利用者があった。同市の有権者数は約15万5000人。
17日時点の都知事選の有権者数は1146万8938人で、過去最高となった。新型コロナウイルス感染症の拡大で、投票における混雑を防ぐため、東京都選挙管理委員会は期日前投票を呼びかけている。
投票所の設置は、地域における公共性の高い施設として、存在感を高める効果もある。米MVNO（仮想移動体通信事業者）のブースト・モバイルは2016年11月の米大統領選投票日、店舗数百カ所を臨時投票所とするキャンペーンを実施した。最寄りの投票所（店舗）を調べられるスマートフォンアプリや、投票を呼びかけるイベントも展開した。
米国では低所得者層の暮らすエリアは税収が低く、投票所が少ないという課題があった。ブースト・モバイルは実施エリアにおける投票率を23％向上させたとしている。同キャンペーンは、世界最大の国際広告賞「カンヌライオンズの2017年プロモ＆アクティベーション部門でグランプリを受賞した。
