レジ袋有料化スタート!コンビニのコミュニケーションはどう変わるのか

セルフレジ移行がソーシャルディスタンシングの最適解に!?

ローソンでは、7月1日から2カ月間、新型コロナウイルス感染予防の観点から、非対面セルフレジ利用の促進のため、Pontaカードの2%ポイント還元をセルフレジ利用時に行うなど各店舗工夫しています。ガソリンスタンドでは、基本有人対応よりセルフの価格の方がそもそも安い価格になっていることを考えると、このような付加価値は重要かもしれません。

ローソンでは7月1日から2カ月間、セルフレジ利用時のPontaカード2%ポイント還元キャンペーンを実施。

セルフレジ活用は人手不足解消にも一役買い、人件費の削減にもつながります。さらには、ソーシャルディスタンシング接客の最適解と言えるかもしれません。セルフレジ利用の定着に向け、ポイント還元やキャンペーンなど、利用時に“おトク”が享受できる施策をどう運用して、利用率をアップさせていくか。これが、今後の各チェーンの重要課題となっていくでしょう。

コンビニでよくみられる購入金額によるクジもデジタル化。(画像提供:ローソン)

一方カウンターで蓋を開けて接客するコンビニの風物詩である「おでん」は、ソーシャルディスタンシングを保つために今までどおりの展開とはいかなくなりそうです。展開する店舗が減る、蓋を閉めて、フェイスシールドを付けた店員が必要な具材をピックアップするなど、今までの接客は大きく見直されることでしょう。

ファミリーマートでは、レンジで温めるレンジアップおでんへのシフトが進んでいます。顧客が箱からくじを引く、700円キャンペーンなども、スマホ完結型に既に変更され始めています。

ソーシャルディスタンシングは、コンビニが他店と差別化できる「接客」にとっての足枷になってしまいます。しかしながら避けては通れず、各チェーンや個店が知恵を絞ったソーシャルディスタンシング接客をどう進化させていくのか、今後注視していく必要がありそうです。

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渡辺 広明(マーケティングアナリスト やらまいかマーケティング 代表取締役社長)
渡辺 広明(マーケティングアナリスト やらまいかマーケティング 代表取締役社長)

静岡県出身。大学卒業後の1990年ローソンに入社。横浜地区の店舗で店長を務めた後、バイヤーとして22年間、メーカーのマーケターとして7年間従事。その間に約600種類の商品開発を手掛ける。2012年からpdcで2年間勤務。その後TBCグループのインセルを経て2019年3月より現職。フジテレビ『ホンマでっか!TV』やNHKラジオ『すっぴん』フジテレビ『Live News α』など、流通ジャーナリストとして各種メディアで活動。近著に『コンビニが日本から消えたなら』(KKベストセラーズ)。

渡辺 広明(マーケティングアナリスト やらまいかマーケティング 代表取締役社長)

静岡県出身。大学卒業後の1990年ローソンに入社。横浜地区の店舗で店長を務めた後、バイヤーとして22年間、メーカーのマーケターとして7年間従事。その間に約600種類の商品開発を手掛ける。2012年からpdcで2年間勤務。その後TBCグループのインセルを経て2019年3月より現職。フジテレビ『ホンマでっか!TV』やNHKラジオ『すっぴん』フジテレビ『Live News α』など、流通ジャーナリストとして各種メディアで活動。近著に『コンビニが日本から消えたなら』(KKベストセラーズ)。

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