内閣府地方創生推進室は7月16日、2020年度「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」を発表した。「SDGs未来都市」として33都市が選ばれ、その中でも特に先導的な10の取組を「自治体SDGsモデル事業」として選定した。
「SDGs未来都市」は、地方創生分野におけるSDGsモデルの構築を目指して2018年にスタート。これまで2018年度に北海道下川町や北九州市など29都市、2019年度に神奈川県川崎市や富山県など31都市などが選定されている。
2020年度「SDGs未来都市」として選ばれたのは、岩手県岩手町、山形県鶴岡市、石川県加賀市、兵庫県明石市、熊本県水俣市など33都市。
「自治体SDGsモデル事業」には、宮城県石巻市、東京都豊島区、石川県金沢市、三重県いなべ市、京都府亀岡市、大阪府大阪市、同富田林市、岡山県倉敷市、愛媛県松山市、沖縄県石垣市の10事業が選出された。
SDGsモデル事業に選出された石巻市では「コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築」と題し、公共交通と地域カーシェアリングを結び付ける地域交通情報アプリケーション（ローカル版MaaS）の活用による新たな移動手段として確立やAIロボットで高齢者と地域をつなぐといった新たなコミュニケーションツールとし、高齢者の孤立防止などを図っていく。
その他、豊島区では「国際アート・カルチャー都市 実現戦略実施事業」、金沢市では「市民生活と調和した持続可能な観光の振興～『責任ある観光』により市民と観光客、双方の『しあわせ』を実現するまち金沢～」などが選出されている。
今回の選定で「SDGs未来都市」は計93都市、「自治体SDGsモデル事業」は30となった。
7月31日発売の月刊『広報会議』9月号の巻頭特集は「SDGsコミュニケーションから新たな事業が生まれる」。コロナ復興下におけるSDGsの役割や発信のポイントについて識者に聞いた。
また、「SDGs未来都市」などを推進している内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎氏のインタビューや、横浜市、北九州市、静岡市、北海道下川町などの事例を収録した2月1日発売の月刊『広報会議』3月号を含め、過去の『広報会議』内SDGs関連の記事をすべてまとめたPDFが購入者限定で手に入る（8月末まで）。
月刊『広報会議』9月号は、全国の書店・Amazonなどで7月31日より販売。Amazonでは、すでに予約を受け付けている。
