PwCコンサルティングは7月31日、「国内シェアリングエコノミー意識調査2020」を発表した。本調査は日本の消費者約10,000人を対象にシェアリングエコノミーの認知やサービス利用経験から、シェアリングエコノミーの日本経済・社会及び自分自身への影響などについて聞いたもの。2017年より毎年実施し、今回で4回目を迎えた。
調査の結果、「シェアリングエコノミー」について、「具体的にどのようなものか知っている」「聞いたことはある程度」と回答した人は合計で26.7%となり、その結果は2019年調査時からほぼ横ばいで4人に1人が「シェアリングエコノミー」を認知していることがわかった。
一方で、「シェアリングエコノミーのサービス」※の認知を聞くと、「いずれかのサービスを知っている」人の割合が50.7%と半数を超えた。
※「シェアリングエコノミーのサービス」
カテゴリー – 内容
1.場所・空間 – 宿泊場所、駐車場、会議室、荷物預かりなど
2.移動手段 – 自動車（移動手段の提供を含むものも対象）、自転車など
3.モノ – 洋服、家電、子供用品など
4.ビジネスプロフェッショナルスキル – 翻訳、プログラミング、デザイン、ビジネスコンサルティングなど
5.家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力 – 家事全般、子育て支援、料理、介護、庭仕事など
6.クラウドファンディング – P2P型資金調達
国内でシェアリングエコノミーのサービスの利用経験については、利用経験のある人が20.5%で、2019年調査より5.1ポイント上昇した。
同社は、新型コロナウイルス完成拡大がシェアリングエコノミーに与える影響についても考察。無形資産や「モノ」のシェアリングでは利用意向が増加しているのに対し、人との接触や空間の共有を伴う分野での利用意向は前年から横ばいとなった。人との直接の接触・人との空間の共有を伴うシェアリングの利用における懸念事項は、「衛生面」と答える人の割合が増加した。
