阪急交通社（大阪・北）は9月16日、旅先で働く「ワーケーション」の提案を、企業や団体に向けて拡大していくと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの企業で従業員の感染予防対策や働き方改革が進んでおり、「ワーケーション」導入の検討が加速している流れを受けての動きだ。コロナ禍で落ちこんだ集客にもつなげていく。
ワーケーション（WORKATION）とは、仕事（WORK）と休暇（VACATION）を組み合わせた造語で、国内外のリゾート地や帰省先などでの休暇中にテレワークを実施するもの。近年新しい働き方として注目をされている。
プロジェクトの一環として10月には、先駆的にワーケーションを取り入れた和歌山県と日本航空の担当者による事例紹介などのオンラインセミナーや、来年1月からは長崎県五島にて、ワーケーション体験モニターツアーなどを実施していく予定だ。
9月14日には、同社ホームページ内に「ワーケーション専用WEBページ」開設し、セミナーやツアーの案内のほか、ワーケーションに最適なエリアの紹介などを行っている。
同社では、これまでも“旅”を通じて人々の交流による地域活性化に注力。長期滞在型ツアーや労働力を提供する農観ツアーなども提供してきた。これまで培ってきた企画力を活かし、ワーケーション導入を検討する企業や団体の担当者に、セミナーおよびモニターツアーの機会を提供することで、ワーケーションのノウハウを提供するとともに、個々の企業の抱える課題を浮き彫りにし、その解決をサポートしていきたい狙いだ。
今後は、同社の全国各地とのネットワークを活用した新たなワーケーション候補地の開拓や環境整備のサポートを行うとともに、その地域で暮らす人々と企業で働く人々との交流の場を提供していきたいとしている。
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