広報・情報のプロフェッショナルを育成する社会情報大学院大学などを運営する先端教育機構は10月7日（水）、官公庁・自治体のSDGs担当者、企業の広報・経営層・経営企画・新事業担当・CSR・環境推進部門、企業のSDGs担当者などを対象とした「SDGs未来会議2020 Business Conference」（オンライン）を開催します。参加費無料、事前予約はこちらから。
今、企業や自治体に求められているのは、コロナ以前の価値や思考を再考し、いわゆる「アフターコロナ」を乗り越えた先の、持続可能な社会を実現することです。これからはより一層、達成に向けて取組む実行・アクションへと移すことが強く望まれます。
本カンファレンスでは、SDGsを実行・アクションにつなげ、SDGsを達成するための一助となる場を創出します。参加者の皆さんが現状と課題を確実に読み解き、所属する企業や組織に能動的に還元できるようにすること、そのために必要な情報とネットワークを提供することを目的に開催します。
■主な登壇者
〇10：05～10：30「コロナ禍において、企業はいかにSDGsに取り組むべきか」
【講演者】
小野田 真二 氏（おのだ しんじ）
公益財団法人地球環境戦略研究機関 研究員
【プロフィール】
SDGs国際交渉、ハイレベル政治フォーラム等にNGOや政府代表の一員として参加。主な著書に『SDGsの基礎』（共著、2018）、『図解入門ビジネス 最新SDGsの手法とツールがよくわかる本』（共編著、2020）等。環境省環境産業市場規模検討会委員、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのSDGsタスクフォースメンバー等も務める。
【講演内容】
コロナ禍において、持続可能な社会に対する姿勢がより一層注視されるようになった中、民間企業はどのように SDGs に向き合うべきなのか。本講演では、民間企業が持つべき視点や指針、先進事例などにも触れつつ、今後生まれていくであろう新しい価値やチャンス、展望などについて議論いたします。
〇13：35～14：00「地方創生SDGsの推進について」
【講演者】
北廣 雅之 氏（きたひろ まさゆき）
内閣府 地方創生推進室 参事官
【プロフィール】
平成03年4月 通商産業省入省
平成27年6月 経済産業省航空機部品・素材産業室長
平成29年6月 経済産業省秘書課調査官
平成30年6月 関東経済産業局地域経済部長
令和02年7月 現職
【講演内容】
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できます。本講演では、SDGsを原動力とした地方創生に向けた内閣府の取組について詳説します。
〇15：00～15：25「公民パートナーシップで共に未来を創るために」
【講演者】
中川 悦宏 氏（なかがわ よしひろ）
横浜市 政策局 共創推進室 共創推進課、事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員フェロー
【プロフィール】
2009年に横浜市役所入庁。区役所、こども青少年局を経て、2016年に公民連携専門部署の共創推進室に配属され、様々な共創事業のコーディネート・コンサルティングに携わる。全国自治体、大学、専門学校などでの共創（公民連携）に関する講師を多数担当。著書に『公民共創の教科書』（共著,事業構想大学院大学出版部,2020）
【講演内容】
地方創生も第2期に入り、ますます地域資源の活用や地域課題の解決につながる持続可能な取組が重視されています。そのためには、SDGsの17に掲げられているように多様な主体のパートナーシップによる共創が欠かせません。全国で初めて公民連携窓口を設置し取り組みを進めてきた横浜市の考え方や事例を交えながら、公民を含めた多様な立場の人々が連携するために必要なポイントをお話しします。
