回答の詳細は以下の通り。
広報関連部門・チームの人数を聞いたところ、117社のうち最多は25人、最少は1人で、全体平均で4.16人だった。
次に、広報予算について。昨年と比べ「横ばい（＝増減がない）」と回答したのが35.9%。「大幅に増加」「増加」「やや増加」など、昨年と比較し増加すると回答したのが計15.4%だった一方、「減少」「やや減少」など、広報予算が減ると回答したのは24.8％だった。ちなみに、2019年の同様の調査（回答は134社）では、予算増加の見込みは23.9%、減少見込みは8.9%だった。
また、広報関連部門・チームで広告宣伝業務も担当しているかを聞いたところ、「はい」が47％、「いいえ」が50.4%だった。
広報が人事と連携して業務を行っているかを聞いたところ、70.9%の企業が連携していると回答した。
さらに、各種広報業務（「メディア対応」「デジタルPR」「インターナルコミュニケーション」「コーポレートブランドの管理」「CSR・SDGs関連」「危機管理広報」「グローバル広報」）のうち、2021年、特に注力する予定のものを質問。ポイントに換算し、ランキング形式にしたところ、以下となった。
1位 メディア対応（158pt）
2位 デジタルPR（131pt）
3位 インターナルコミュニケーション（86pt）
4位 コーポレートブランドの管理（71pt）
5位 CSR・SDGs関連（39pt）
6位 危機管理広報（33pt）
7位 グローバル広報（8pt）
その他、広報業務の項目ごとに詳細なアンケート調査も実施。回答は広報会議2021年2月に掲載されている。
広報会議2021年2月号
【巻頭特集】
広報の計画2021
約120社に調査
【特集2】
PRが生きた!
コロナ下のヒット
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Twitter分析から読み解く『鬼滅の刃』
話題の連鎖反応を生んだものとは
西山 守（マーケティングコンサルタント）
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視聴者をブームの共犯者に巻き込む
NiziUに見るファンづくりの手法
境 真良（国際大学GLOCOM客員研究員）
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「客室内でキャンプ」という新たなプランで
新常態におけるホテルの”日常使い”を提案
三井不動産ホテルマネジメント
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ヒット書籍の裏側
『ヒロシのソロキャンプ』
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TikTok動画で話題化、雑誌・テレビ取材へ
試したくなる! 排水管の泡洗浄
アース製薬
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カンロ
など
