政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の再発令を決定。これを受けて「AdverTimes.」編集部では、首都圏の広告会社で働く109人に緊急事態宣言下の働き方について緊急調査した。
その結果、「まったく出社しない」と「テレワークと出社を組み合わせる」が合わせて86%と、テレワークを取り入れる人が大多数を占めることが分かった。
働き方は「変化あり」が半数以上
まず、緊急事態宣言発令後の「働き方の変化」について聞いたところ、「変化あり」が半数以上を占めた。
具体的な働き方については、「テレワークと出社を組み合わせる」が67.6%、「まったく出社しない」が19%。「すべて出社する」という回答も8.6%あった。
理想の働き方は「まったく出社しない」という声も
ただし、緊急事態宣言発令下での「理想の働き方」については違った結果となった。「まったく出社しない」ことを希望する人が18ポイント増の37%となり、「テレワークと出社を組み合わせる」は55%に留まった。
また、「その他」として、「出社はしないが、必要に応じて取引先を訪問、執務は在宅」「クライアントの動向、JOBの進捗に合わせて適宜対応」「政府が賃金保障を行い、しばらくの間出社も労働もしない」「仕事があれば何でもいい」などの意見があった。
＜調査概要＞
AdverTimes.編集部「広告界のテレワーク導入に関する緊急アンケート」
調査方法：インターネットリサーチ／対象：東京・神奈川・埼玉・千葉の広告会社に勤務する男女／期間：2021年1月6日～7日／有効回答数：109
