noteは1月12日、Eコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を運営するBASEを引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携契約を締結したと発表。本提携を通じ、D2Cビジネス、もしくは個人で活動しているクリエイターらのファン形成・集客・販売の強化に努めるという。
BASEには現在、累計130万ショップ以上が加盟。一方、noteの会員登録者数は260万人以上に上る。今後、本連携を通じ、①noteとBASEで開設されたネットショップ、相互への導線設置 ②BASEで開設されたネットショップの管理画面から、noteに記事を投稿できる機能の設置 ③noteのショッピングカテゴリの記事が集まるメディアの活性化、などを実施していくという。
両社とも、「クリエイターがものづくりに専念し、価値を生み出す環境づくり」を事業の核に位置付けている。そんな親和性の高さから、例えば、noteの記事上でECの商品を表示できる機能「note for shopping」が2018年9月にスタートした際には、BASEは初期パートナーとして参加。また、クリエイターがECサイトで販売している商品を自分のnote上で一覧表示できる「ストア」ともBASEは2020年3月に連携した過去を持つ。そんな、「自ら価値を生み出す人々を支援したい」という両者の意思が共鳴し、今回の連携締結に至ったという。
note代表取締役CEOの加藤貞顕氏は、「クリエイターをエンパワーするという固い意志が、BASEとnoteの両社に共通しています。今回の提携を通じて、2つのサービスがより緊密に連携し、クリエイターのみなさんの創作のお手伝いをしていきたいと考えています」とコメント。BASE代表取締役CEOの鶴岡裕太氏は、「これからの世の中の主役になっていく方々にきちんと寄り添えるよう、両社でしっかりと連携して未来に貢献していけたら嬉しいです」と語った。
