Twitter社では2月17日、ユーザーが国家関連のメディアアカウントを識別するためのラベル適用範囲を拡大することを発表。今回の範囲拡大に伴い、日本が対象に含まれるようになった。
同社は2020年8月、発信される情報の透明性を上げることを目的としたラベル付けのシステムを、国連の安全保障理事会の常任理事国である中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカの該当アカウントに対して導入。①主要な政府関係者のアカウント、②国家当局に関係したメディア、の2つのカテゴリーについて、プロフィールおよび投稿のアカウント名の下部に、「政府アカウント」といった表記を行っていた。
その後市民団体や学識者、Twitterのサービス利用者など関係者からのフィードバックを受け、2月17日より、このアカウントラベルをG7参加7カ国、およびTwitterが国家による情報操作と関連づける多数の国まで拡大。このルールは、これらの国を代表する個人のアカウントにも適用される。
現在ラベルが適用されている日本のアカウントは下記の通り。
日本政府 @JapanGov
外務省（英語） @MofaJapan_en
外務省 @MofaJapan_jp
日本政府 @japan
菅総理 @sugawitter
官邸（英語） @JPN_PMO
官邸 @kantei
茂木外務大臣 @moteging
鷲尾外務副大臣 @washioeiichirou
加藤官房長官 @KatsunobuKato1
在米日本大使館 @JapanEmbDC
在英日本大使館 @JAPANinUK
在仏日本大使館 @AmbJaponFR
国連代表部 @JapanMissionUN
在独日本大使館 @BotschaftJapan
在加日本大使館 @JapaninCanada
今後数カ月かけて国家当局関係メディアのアカウントについても追加ラベルの適用を進め、関連するすべてのアカウントを把握し、その後、対象国を拡大して行く予定。
