3月2日、観光関連事業に関わる企業や団体、教育機関など11団体による「観光映像プロモーション機構」が設立された。
参画するのは、和歌山大学観光学部木川研究室、JTB、大日本印刷、西日本旅客鉄道、日本航空、青森銀行、あおもり創生パートナーズ、Jストリーム、日本巡礼、日本ユニシス、パロニムの11団体。前国立大学法人京都工芸繊維大学 学長の古山正雄氏が代表理事を務める。
同機構の設立により、産・学・官・民のネットワークを構築し、国内外の課題抽出と良質な観光映像の制作による観光振興を推進。持続可能な観光地経営の実現を目的としている。
観光映像プロモーション機構の概要
2020年12月に閣議決定された観光庁の2021年度予算概要では、新たな旅の普及・定着を図る方針のひとつとして、デジタルトランスフォーメーションの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を掲げている。
こうしたなか、直近では新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けている地域経済を立て直し、持続可能な観光地経営を実現していくため、観光関連事業に関わる企業や団体、教育機関などが同機構の設立に参画した。
同機構の活動概要は、①日本国際観光映像祭運営と連動した観光映像の普及、②課題解決につながる観光映像の指標策定、映像制作の手法・技術の開発、③観光映像を起点に新しい観光エコシステムを構築し、観光地経営を支援することの3点を掲げている。
3月2～3日には、取り組みの一環として「第3回日本国際観光映像祭」（主催：日本国際観光映像祭実行委員会）に協賛・協力。観光映像を配信するほか、映像コンテンツを活用した観光振興の在り方などの情報を発信するWebサイト「Sustainable Tourism LABO」を通じて、観光振興への働きかけを行う。
今後、地域や社会の課題解決につながる観光映像の評価や、新たな指標に基づく観光映像の制作・活用などの方法を研究。新指標のもとで国内の観光映像の在り方を探索し、映像制作におけるストーリーテリングの手法や技術の開発、プロトタイプの制作を行う。
また、生活者の「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の消費行動を踏まえ、観光映像を起点とした持続可能なまちづくり・持続可能な観光に寄与するエコシステムの構築について、当機構の参画者が連携して推進。デジタルマーケティングなどの手法も活用し、地域やDMOが開設しているWebサイトやコンテンツと観光映像との連動を図り、各地域へのスムーズな誘客を実現するとしている。
