LTV向上を目指し、45人がマーケティング×ファイナンスを学ぶ

関西電力グループのオプテージ（本社・大阪市）は1988年設立。関西一円に広がる独自の光ファイバーネットワークを基盤に、高速で高品質なサービスを提供している。代表的なサービスは『eo光』、携帯電話サービス『mineo』、法人向けのサービスなど。従業員数は2605人（取材当時）。今回は、『eo光』事業の戦略に直結した教育を担う池﨑啓志氏と加藤貴子氏に話を聞いた。

オプテージ
コンシューマ事業戦略部　コンシューマ事業企画チーム
池﨑 啓志氏　加藤 貴子氏

池﨑氏は、2011年にオプテージ（当時 ケイ・オプティコム）に入社。お客さまサポート部で、コールセンター運営・品質管理・インターネット不正利用対応を担当。15年からリスクマネジメント部で、VOC（Voice of Customer）によるサービス・業務改善に従事し、18年に現在のコンシューマ事業戦略部に異動。サービスの契約約款・法令や政策を受けた対応・顧客リテンション戦略などの事業企画に加え、「eo光」に携わるメンバーへの研修を担当しているという。

加藤氏は、前職で営業企画、マーケティング関連の実務を担ったのち、09年に入社。17年まで広告宣伝・販売企画・営業の販売管理を担当したのち現在の部署に異動し、調査・ブランド管理を担当。現在は研修や事業収支管理等を担当している。

2人が『宣伝会議 スタンダードトレーニング』を知ったきっかけは、2020年秋に社員向けの研修を検討した時だった。

「eo光事業では、数年前からLTV（ライフタイムバリュー）の向上に力を入れています。CJ（カスタマージャーニー）をつくり、CX（カスタマーエクスペリエンス）をどう良くしていくか、各社員が日々意識し業務に取り組んでいます」

「しかし、例えば実務で何か新しい施策を企画するにあたり、ファイナンスの知識がないと、LTVで上手く評価することができず、その内容が収支の観点で適切かが判断できないですし、いざスタートしても施策が上手くいっているのか、それとも改善が必要なのか分かりません。そこであらためて、サービス開発や販促企画、Web制作などを担当するキーパーソンに、ファイナンスの基礎的な知識を習得していただき、実業務に活用してもらえそうな研修を検討しました」という。

当初は、20人程度を選抜して『マーケターのためのファイナンス基礎講座』の東京会場へ派遣することを検討していたが、コロナ禍で想定していたように派遣することが難しくなった。「ところが、よく調べると講義が収録された『オンデマンド講座』として開催していることが分かりました」。

「オンデマンド講座」だと、社員が同時に業務を離れる必要がなく、また出張費用がかからないなど、会場での講座よりも受講単価をおさえられるため、多くの社員に受講機会を提供することが可能であった。さらに、講座事務局に問い合わせたところ、『宣伝会議 スタンダードトレーニング』のチケットを受講者に配布し、受講する方法がお得であることが分かった。研修計画と講義内容が合致していたことはもちろん、コストメリットを感じ活用を決めた。

そして早速、開始から1週間で45人が同講座を受講した。

「スタンダードトレーニングのおかげで、受講者の枠が大幅に拡大したことで、本人の希望制で募集をしました。手を挙げた全員が受講することができました」という。

希望制で募集をしたことで意外な反響もあったという。

「希望制により新人から50代の部長まで幅広い層が受講しました。例えば、営業部門の管理職からは『オムニチャネルにおいて、直接売上と関与売上を合わせて評価するという考え方を、各販売チャネルの実績評価に取り入れていきたい』と高い視座でのコメントがありました。管理職にも受講機会を広げたことで、研修担当の私達の想定とは違った観点でも、今回の研修内容を実務に取り入れてもらうきっかけを提供できたのではないかと感じています」と話す。

また、他の受講者からは、『オンデマンド講義』が1週間受講できたことが良かったという声が多く寄せられたという。

「『早送り・巻き戻しができるため、自分の理解力に応じて学べました』『一時停止をして、分からないキーワードを検索して受けられました』『自分のペースで受講できるので、気軽に学びを始められるハードルの低さがありました』と好評でした」と話す。

池﨑氏は研修担当の立場で『オンデマンド受講』の価値を感じたという。

「これまでは、研修のスケジュールに各受講者が自分の業務を合わせる苦労がありました。しかし『オンデマンド受講』は1週間以内に受講を完了すればよく、個人が自分の業務に合わせて好きなタイミングで学べるようになりました。中には一気に受講せず、業務都合に合わせて、数回に分けて修了したという人もいました」と話す。

続いて今回の研修について、実感や成果を聞いた。

「受講者の93%が『研修は有益だった』と回答しました。また、受講を知り合いに勧めるかを示すNPSは5と高い数値になりました。講義の前半は、ファイナンスの基礎が学べるカリキュラムで、これまでファイナンスの知識を横並びで受講する機会が無かったため、良かったと感じています。また、後半の事例部分は内容が新しいだけでなく、当社が注力しているオムニチャネルの実例に学ぶことができ、ぴったりの講座でした」と振り返る。

満足度の高い反響となった事後アンケート

「開発部門からは、『他社と協業してサービスを検討することが多いが、先方の財務諸表を読んで、協業による成長性やリスクを判断できるようになりました』という報告がありました。企画担当からは、『社内で自分の企画を通す時に、財務諸表や損益分岐も踏まえ説明するようにしたい』と聞いています。販売促進担当は、『キャンペーンの実施後に、PDCAの評価をファイナンスの視点でも有効か検証していきたい』と話すなど、それぞれの部署で動きが始まっています」という。

最後に2人に、今後の育成方針を聞いた。

私達のミッションは、事業本部の計画達成に向けて、企画・開発部門、営業部門やサポート部門などのニーズを汲み取って、より良い学びの機会を提供していくことです。刻一刻と変化する事業計画を踏まえて、今後も実務ですぐに使えるだけでなく、応用力が高まる研修をタイムリーに提供していきたい」と語った。