調査背景・概要
株式会社エルテスでは、公開されているSNSデータを独自に収集・分析し、2019年8月より毎月ネット炎上レポートを公開しております。企業の広報やリスク管理を行う方々に炎上トレンドをお伝えすることで、自社のレピュテーション保護を行っていただきたいという想いを持ち、作成しております。
エルテスの定義するネット炎上
▼定義
ネット炎上とは、オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態を指します。対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較して有意に多いことが条件となります。
▼炎上事例の収集方法
SNSやメディアの中で、批判が殺到しやすい媒体を複数選定し、常時ウォッチング。その中で、上記の条件を満たす事象を確認した場合、炎上事例と認定しています。
2021年2月のネット炎上トレンド
2月に起きた炎上に関して対象を区分したところ、最も割合が多かったのは「企業・団体」の62%（前月比－8%）です。2番目に多いのは「個人・著名人」で22%（前月比＋4%）、そして「マスメディア」、「その他」と続きます。
「企業・団体」の内訳では「サービス」が最も多く20%を占めていますが、前月からは16%減少しています。一方で「自治体・団体」は今年に入ってから増加傾向にあり、15%となっています(昨年の平均は11%)。増加している自治体に関連する炎上の内容としては、とある県庁の庁舎で排水弁を閉め忘れて数百万円の水道代がかかった件や、市長室にガラス張りのシャワーブースを設置し批判を浴びた件などが、マスメディアにも大きく取り上げらる結果となりました。
2021年2月の炎上理解の事例
2月2日、人気女性俳優がダンスを踊る大手携帯キャリアのCMに関し「苦情殺到」と一部週刊誌が報じました。それを受ける形で「本当にクレーム殺到した？」と検証する記事が配信され、該当する企業の広報部が「苦情は特段ない」と回答しています。
これを受けてエルテスでは、こちらのCMに関するネット投稿を分析しました。
まずネット上の風量ですが、2月2日以前はそれほど話題になっておらず、報道を受けてネットがざわついたというのが実態に近いという印象でした。また、投稿の内容に関しても賛否が入り混じっており、決して批判殺到という状況ではありません。特にTwitterと匿名掲示板では風向きが異なっており、ネガティブが多いのは匿名掲示板、ただし矛先はCMへの批判というよりタレント本人への個人攻撃のように見えます。このように、データを紐解いていくと、いわゆる炎上とは異なる状況が見えてきました。
近年はこのように、一見ネット上で騒がれているように見えても、本質を掘り下げると企業の評価やブランドの棄損に当たらないケースが増えています。
まとめ
2021年2月の炎上の特徴として「企業・団体」のうち「自治体・団体」の割合が増えたことが挙げられます。1月に緊急事態宣言が発出したことを受け、企業活動が鈍化した影響を受け、相対的に自治体への批判が目立ったのかも知れません。
一方、企業に関連する炎上としては大手携帯キャリアのCMの炎上が特徴的でした。データ的には炎上しているとは言いにくい状況に対して、週刊誌報道が行われることによってネット上がざわついた、というものです。
一人のネットユーザーの視点で接した場合、論調の全体像が掴みにくいため、本当に炎上しているかどうか判断が難しい場合があります。局所的な批判の声を見て、それを総意だと思い込むことで判断が狂う可能性があります。データに基づいて分析し、客観的な検証を行うことが炎上理解のために必要です。
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