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今回の参加企業は、AGC、NTTコミュニケーションズ、大阪ガス、オムロン、西部ガス、サントリーホールディングス、JVCケンウッド、資生堂、ジャルパック、スクウェア・エニックス、住友林業、中部電力、東芝、ネオジャパン、ファクトリージャパングループ、ブリヂストン、楽天グループ、ローソン、ロート製薬、ロック・フィールド（五十音順）。各社の広報関連部門の担当者らが集まった。
社長の動画出演
研究会前半では、中部電力の矢島麻世氏が、分社化・社長交代を機に、グループの一体感醸成のために行ったプロジェクトについて講演。社長が動画に出演し、従業員に大切にしてほしいことなどをダイレクトに発信。連続的に動画を配信した後、従業員が行動宣言するワークショップへとつなげた。骨子のみで内容を固めすぎず撮影したことで、社長のパーソナリティが伝わる動画に仕上がった。
ランキングを活用
続いてテレビ番組や企業動画の制作を行うスピンホイストの本橋亜土氏が、相手を疲れさせない動画制作のテクニックを披露。取り組みやすいのがランキング形式だ。「社長が今、社員に言いたいことベスト5」など、情報に「目線を付ける」と興味を持たれやすい、と指摘した。
さらにブライトコーブの大野耕平氏が、自社のオンラインイベントの事例を紹介。海外本社からリモートワーク中の従業員の自宅へ事前にロゴ入りマグカップなどのグッズが送られ、イベントへの招待メールに至るまでデザインを統一し、参加意識を高めている。
広報の課題別に議論
研究会の後半は4つのテーマについて分科会で議論した。
1「インターナルコミュニケーションのKPI」については、「社内報のPV数・いいね数」といった個別コンテンツへの反応が数値化されてきているが、「果たしてその数値が高ければいいのか」「経営課題に応じた広報戦略全体から見て、KPIをどう設定していけばいいのか」に議論が及んだ。
2「人事と広報の連携」については「新しい人事制度ができても社内外に魅力的に伝えられていない」という声が寄せられた。例えば、産業医が語るコンテンツと一緒に人事制度を紹介したり、実際に制度を使った従業員の体験記を記事化したりといった事例も出てきている。部門の連携が実現すれば、働き方に関する良質なコンテンツが生まれていきそうだ。
3「社内報コンテンツの作り方」については、特にデジタルコンテンツに関して、「いかに注目度を高め、従業員エンゲージメントを上げていくか」を議論。動画の中にサプライズの場面をつくったり、社長のキャラクターを活かしたり、と各社の工夫を共有した。
4「インターナルコミュニケーションに役立つシステム」については、イントラネットで情報を社内共有した後の「従業員からのアクション」を高める施策について意見交換した。コメントをくれた人にはプレゼントをする、「いいね」がつきやすいソーシャルグッドに関するコンテンツを扱う、制約を設けず自由に投稿できる体制にする、業務時間に自然に目が行く場所で情報伝達する、などの声が寄せられ、業務にすぐに活かせるアイデアが集まった。
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