個人情報保護の強まりから、事業主体者が、顧客の位置情報を収集する動きが加速しそうだ。
デロイト トーマツ ミック経済研究所の調べでは、位置を測定する屋外・屋内位置情報測位ソリューションの2021年度売上高は、前年比30.0％増の277億円。また、位置情報を分析するロケーションインテリジェンス市場の21年度売上高は、同比10.5%増の183億円と推計した。合計で、位置情報ソリューションの市場規模は460億円。
屋外での人流を測るデータが重要視される一方、個人情報の取り扱いは保護を強化する動きにある。プラットフォーマーなどからデータを仕入れづらくなると、事業者が自ら、店舗や施設利用者などの位置情報を収集する必要が高まってくる。
一方、ロケーションインテリジェンス市場について、同研究所は「2021年度以降、新型コロナウイルス収束後を見据えた分析需要の高まりに加え、スマートシティ実現に向けた動きや3Dモデリング化した設備を監視することで点検業務に役立てるなど、新しい使い方が生まれている」と分析した。
2024年度の売上高は、測位ソリューション市場は510億円、ロケーションインテリジェンス市場は249億円を見込む。
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所資料から編集部作成
