中部ガス不動産は、愛知県豊橋市に本社を構え、不動産・資産マネジメント・ホテル事業を中心に、東三河・遠州地域の街づくりを手がけている。従業員数は165人(2021年5月現在)。同社でマーケティング活動の推進を担う伊藤 博氏に、20年10月に『スタンダードトレーニング』の活用を始めた経緯や変化を聞いた。
——これまでのキャリアについて教えてください。
1994月4年に中部ガス(現サーラエナジー)に入社しました。企画室やリフォーム事業の立ち上げを経て、2017年12月に新会社「サーラライフスタイルイノベーション」の代表取締役社長として、マーケティング・データ活用・住まいビジネスといった新規事業の立ち上げに携わりました。
2020年12月から当社に転籍し、中長期計画、年次予算、営業サポート、人材育成に加え、総務・人事・経理を担当しています。
——転籍間もないとのことですが、不動産業界の動向をどう見ていますか。
昨今のDXの流れと同様、デジタル化が進んでいます。「土地を買いたい、売りたい」と思っているお客さまの情報を集めることから、マーケティング、そしてお客さまとのコミュニケーションに至るまで、Webを中心に行われるようになってきました。こうした傾向を受け、デジタルやマーケティングに精通した人材育成をしていく必要を感じています。
また、対面での実務は依然重要ですが、当社の営業担当も、デジタルが必要だと感じているようです。しかし、すぐに売上につながるものではなく、営業とは違った知識とスキルが求められるため、手を出しにくいと思っているようです。
——スタンダードトレー二ングを開始した経緯を教えてください。
営業企画を担当するある社員が、2020年6月頃から宣伝会議のオンラインカンファレンスに参加し、デジタルの活用について学んでいました。そこでスタンダードトレー二ングを知り、利用したいと申し出がありました。
私も前職や出向時に社内研修の責任者を務めていたため、外部の知見を取り入れる重要性を理解していました。新規事業を担当した経験から「外部の最新のマーケティング動向を取り入れ続けないと、市場に置いていかれてしまう」との危機感がありました。社外から情報を積極的に収集しようという意欲のある社員を増やしたいとも思っていました。
こうした経緯から、スタンダードトレーニングの導入を決めました。
ちょうど同時期に社長と専務の交代があり、新たな重要施策として「ホームページのリニューアル、Web顧客対応ツールの活用」が掲げられていました。デジタルに精通した人材育成が急務となったことも受講を後押ししました。
——受講を通して、どのような反響がありましたか?
全体の受講満足度が高く、社員からも反響があり、参加した9割が講義内容に満足しています。当社は、愛知県豊橋市と静岡県浜松市を中心に活動していますが、コロナ禍を経て地方都市の価値が見直されていると感じます。山も海もある地域の特色を生かしていかに不動産ビジネスを発展できるかを考え実践することが重要と考えています。
例えば、『地域活性化クリエイティブ実践講座』や『ニューノーマル時代のファンイベント講座』を受講した者から、「他の地域で頑張っている方の事例が得られて良かったです。また『 ナンバーワンよりオンリーワンを目指す』ことが重要という指摘にも共感を覚えました」との感想が聞かれました。社外の知見を取り入れ価値を再発見する社員が増えているとの手応えを感じています。
——受講したメンバーにはどんな変化がありましたか。
『ブランドストーリーを活用したコンテンツ制作実践講座』を受講した営業社員は、自主的に「まずは自分たちをブランディングして、土地・建物の相談を受けやすくなるようしよう」と決め、チラシを作成し、複数店舗での配布を始めました。
——今後の人材育成の方針を教えてください。
今回は、本人が学びたい内容を自主的に選択してもらうことで、一定の成果がみられました。今後は、2つの観点でスタンダードトレーニングを利用したいです。
ひとつは、中期経営計画など会社の目指す方向性に沿って受講者や受講内容を決めていくことです。
現在、豊橋駅前で大規模再開発のプロジェクトが進んでいます。マンションと商業施設を備えた「emCAMPUS(エムキャンパス)」で、2021年7月に東棟『EAST』が竣工、2024年5月に西棟『WEST』が竣工予定です。このプロジェクトに携わるメンバーにも講座を受講してもらい、地域の活性につながるより良いマーケティングを実践してもらいたい思っています。
その他にも、データ分析を担当する若手メンバーには『Googleアナリティクスなどの解析ツールを活用したWeb改善講座』を学んでもらいたいです。
もうひとつの活用方法は、マーケティングに関心がある人材の発見です。
以前よりも幅広く告知し、マーケティングに興味を持つ社員を発掘し、さらなる活躍の機会を用意したいと考えています。こうした取り組みの積み重ねが、東三河・遠州の活性化にも貢献することにつながると考えています。
「宣伝会議 オンライン版スタンダードトレーニング」でした。
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株式会社宣伝会議 教育事業部
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