個人情報の流出、商品の自主回収、システム障害……。組織には様々なリスクがつきまとう。危機発生後、拡大を防ぐ初期対応として、謝罪や状況説明が重要なことは言うまでもない。一方で迷惑をかけてしまった相手に対しては、言葉だけでなくおわびの品を添え、失われた信頼関係を再構築する糸口を見出していく対応が考えられる。では、どのようなものがおわびの品として採用されているのか。
どこでも使え、個人情報が不要
「受け取った相手がどこでも使えて、すぐに贈れる。こうした点からおわびの品としてデジタルギフトが選ばれています」。こう話すのはインコム・ジャパンの平井修一氏。同社では、Visaマークがあるオンラインショップの支払いで使えるデジタルギフト「Ｖisa eギフト」の提供を行っている。
使い方は簡単だ。「ギフトコード」と呼ばれる英数字をメールやSNSなどで受け取ったら、オンラインショップ（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、メルカリ等、Visa加盟店）で、コードを入力するだけ。その手軽さから販促キャンペーンの景品としても使用されている。一般的に金券は、贈られた相手が困らない、喜ばれるギフトのひとつだが、デジタルギフトなら、相手にコードを送ればいい。配送費や人件費も大幅に削減できる。
加えて、お詫びの気持ちを込める時には、受け取った人の手をわずらわせることは避けたい。その点「Ｖisa eギフト」は、「利用の際、個人情報の登録が不要です」と平井氏は指摘する。
必要な時、必要な分だけ
ギフトを贈る企業側のメリットは他にもある。「金額を500円～10万円の間で、1円単位で設定できます。また即時発行、後払い精算が可能なので、あらかじめ契約しておけば、使いたい時に必要な数をスピーディに発行。ギフトをどれくらい使うのか分からない状況であっても対応できます。在庫を持たず必要な分だけ準備できるので、社内での不正利用の防止にもなります」。
そのほか、慰労金、株主総会、記念品などに対応とした、オリジナルデザインの作成も簡単にできる。
企業が危機に面した時、負担や迷惑をかけた相手に対して心からの気持ちを伝えたい時、相手をわずらわせない「デジタルギフトを検討したい」。そんな担当者向けに、インコム・ジャパンでは、1000円の「Visa eギフト」を実際に使って試せる機会を設けている。まずは自身でデジタルギフトを受け取る体験をしてみてほしい。
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