エンジニア視点とマーケター視点の両輪で企業のデータ利活用推進の橋渡しを担う

更新日2022.11.28 / 公開日2021.7.7

URLをコピーしました！

DXの推進に伴い、データの利活用を必要としているのは大手企業だけではない。準大手や大手グループ子会社など、特定規模の企業の課題にフォーカスしてデータマネジメント支援を行うPolar Foxの岡本理奈氏に、そのような企業が抱えているデータ利活用における課題と、同社の今後の構想について聞いた。

各業界独自の課題を抽出しSaaSとして安価に提供する構想も

Polar FoxはCEOの谷本雄紀氏をはじめ、コンサルティングファームやIT業界でデータマネジメントの経験を積んだメンバーを中心に2020年2月に設立。

エンターテインメント業界やIT業界の企業を中心に、準大手、大手グループ子会社におけるデータの利活用を支援している。

そんな同社が今年の4月から提供を開始した新たなソリューションが「Data Utilization ManagementOffice（DUMO）」だ。DUMOでは、データ利活用のビジョン策定から、推進体制・組織の確立、活用プロセスの標準化など、企業がデータ利活用を推進していくためのスキームの構築・運営を一気通貫で支援している【図表1】。

図表1 「Data UtilizationManagement Office（DUMO）」イメージ図

同社で広報を担当する岡本理奈氏はDUMOで企業に提供できる価値について次のように話す。

「コロナ禍を受けて企業のDX推進が加速。データの利活用にも注目が集まっています。データの利活用には、テクノロジーを理解しデータ基盤などを構築するエンジニア的な視点と、ビジネス全体を理解しユーザー視点で価値を創出するマーケター視点の両輪が必要。しかし、特に大手グループ子会社、準大手企業にはどちらか片方の人材が欠けていたり、うまく連携がとれていなかったりというケースが多いです。DUMOでは、どちらの視点も持つ当社の人間が伴走することで、両者のハブのような役割を果たしています」。

これまでに、データ基盤は構築したものの社内でうまく活用されていなかったBIの高度化や、逆にマーケターが要件を出すものの、その要件に合った基盤の開発が進んでいない企業をエンジニア視点でサポートするなど、両面で実績を挙げているという。

Polar Foxでは現在、データ利活用における各業界独自の課題を整理し、フレームワークの開発に注力している。

「企業の悩みを横断的に見ることで、その業界における共通の課題が見えてきます。それらの課題を解決するソリューションを開発し、SaaSとして提供すれば、より安価にクライアント企業の悩みを解決できるのではないかと考えています」と岡本氏は構想を語った。