ローソンは7月27日、福岡市のローソン14店舗で、中国タクシー配車サービスの滴滴出行（ディディ）傘下のデリバリーサービス「DiDiフード」（運営＝DiDiフードジャパン）の取り扱いを始める。ローソンはデリバリーサービスの導入を広げており、「DiDiフード」で4社め。対応店舗数は30都道府県で1906店となる。
DiDiフードは2020年4月に大阪市で実証実験を行い、6月から本格展開を開始した。以降、福岡、兵庫、広島、京都、愛知と西日本でサービスを広げている。
ローソンは2019年8月に日本のコンビニエンスストアで初めて「Uber Eats」を導入。20年11月には東京都内や札幌市の店舗で「foodpanda（フードパンダ）」に対応し、21年4月にはナチュラルローソンで「Wolt（ウォルト）」を利用できるようにした。ことし2月からは「Uber Eats」で28店舗で医薬品の配達も行っている。
フードデリバリーサービスは新型コロナウイルス感染症の拡大と、中食需要を追い風として、外資企業の参入が相次ぐ。「foodpanda」を運営する独デリバリーヒーローは20年9月、「Wolt」を運営するフィンランドのウォルトエンタープライズは翌10月に日本でのサービスを開始。ことし6月には、ソフトバンクグループが出資する米国のデリバリー最大手ドアダッシュが仙台市で展開を始めている。日本能率協会総合研究所の推計では、フードデリバリーサービス市場規模は2022年度に19年度比で2倍近い3300億円となる見込み。25年度には4100億円に伸長するという。
一方、より広義の宅配や買い物代行サービスは、コロナ禍以前には買い物難民対策としても期待を集めていたが、地方の中小都市では参画が減りつつあり、配達先や配達員を獲得しやすい大都市に集中する傾向がある。
農林水産省の「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査では、対策を必要とする全国の市区町村における「宅配・御用聞き・買い物代行サービス」の実施率が、14年度の73.8％から、20年度は61.3％と減少した。需要と供給が合わず、民間業者の宅配サービスが廃業するケースもあるという。
ローソンは比較的人口の少ない佐賀市や長崎市の店舗でも実施しており、約23万人の佐賀市で5店舗。長崎市では人口約17万人の中央地域で2店舗、同約5万2000人の西浦上地域で2店舗、約4万1000人の西彼杵郡長与町で1店舗という規模で対応している。
