5割近くが「今後も減らしたまま」
新型コロナウイルス感染症の拡大で、小売り企業との商談機会が減っている消費財メーカーが現れてきている。
マーケティング研究協会が2021年5月17日～6月11日に小売り企業側の担当者に実施した調査で、「コロナ禍（2020年春以降）で商談が減ったメーカーはありますか？」という問いに対し、74.6％が「はい」と回答した。回答者数は114人。
他方、同協会が20年12月15日〜21年1月15日、消費財メーカーに在籍する94人にインターネット調査を実施した結果でも、68.1％の人が月次商談について、「減った」と回答した。「増えた」とした人は4.3％、「変わらない」は27.7%だった。
小売り企業が「減ったメーカーがある理由」として挙がったのは、「小売業側の目線ではなく、いつも自社商品の紹介しかしないメーカーとは商談する必要がないと考えた」「Webでの商談となり、提案の質の低下が顕著なメーカーだから」など。
逆に「商談が増えた」理由では、「カテゴリー方針に不可欠だから」「柔軟な対応を行ってくれるから」「POS分析に強いから」といった回答があった。
メーカーの営業活動の中で「重視している度合い」とその「満足度」では、市場やエリア動向、生活者トレンド、カテゴリー情報、他企業や他店舗の情報など「外部環境についての情報提供」で72.3％。次いで「自社の方針理解（全社方針やマーチャンダイジング、販促の方針理解など）」「施策の結果検証（実施内容の振り返りや改善提案）」が69.9%で同率となった。
それぞれの満足度は「情報提供」が38.8％、「方針理解」が39.3％、「結果検証」が37.4％だった。また、最も満足度が低かったのは「自社の状況にあった提案内容（立地パターン別の棚割り提案、エリアに合った販促提案など）」で33.5％となった。「提案内容」の重視度は65.0％だった。
「商談を減らしたメーカーとはこのままの頻度を継続する予定」とした人は49.2％となり、コロナ禍をきっかけとして、商談機会においても明暗が分かれようとしている。
