セブン＆アイとイオンは8月10日、2021年内をめどに、それぞれが運営する共通ポイントを米アップルの決済サービス「Apple Pay」に対応させると発表した。店頭の端末にiPhoneをかざして支払えるようになり、手軽さが増す。
「nanaco」のイメージ画像。SNS投稿時を意識した判型
「WAON」のイメージ画像。店頭での告知ポスターのような判型
対応するのは、セブン&アイグループのセブン・カードサービスが運営する「nanaco（ナナコ）」と、イオンリテールなどが発行元となっている「WAON（ワオン）」。「nanaco」の会員数は2021年7月末時点で約7400万人で、加盟店数は約80万店。「WAON」の累計発行枚数は8766万枚で、加盟店数は約84万カ所。
いずれも米グーグルの「Google Pay」には対応済みだが、利用者は限定的だ。MMD研究所の調査では2021年7月時点での「Google Pay」対応のスマホアプリ版の利用率（「現在利用している」と回答した人の割合）は、「nanacoモバイル」が2.5％、「モバイルWAON」が1.8％だった。
「Apple Pay」に対応するJR東日本の「モバイルSuica」（「現在利用している」8.1％）や、NTTドコモの「iD」（同7.9％）、楽天の「楽天Edy」（同6.7％）などに水を空けられている格好。
スマホを用いた決済は利用者が増加傾向にある。MMD研究所の調べでは、ふだんの支払い方法にスマホ決済を用いる人は2019年の16.4％から2020年は28.9％に伸びた。世代別でも10歳代を除くすべての世代で2020年は19年比で10ポイント以上伸長した。
