日本能率協会は10月13日、企業経営者に対して実施したコーポレートガバナンスに関する調査の結果を発表した。「2021年度 当面する企業経営課題に関する調査」は、今年7～8月に実施したもので、回答数は517社。
株主第一主義を見直し、多様なステークホルダーの利益を尊重する「ステークホルダー資本主義」の考え方が今後広がるか、についてたずねる質問では、9割が「既に一般的に広がっている」「広がっていく」「ある程度広がっていく」と評価した。
回答企業のうち、上場企業（261社）に対し、コーポレートガバナンスコードへの対応が、中長期的な企業価値向上の観点から効果的に機能しているかを聞く質問では「ステークホルダーとの協働」「サステナビリティへの対応」が「機能している」との回答が７割超。一方で、「人的資本投資についての情報開示」「取締役のスキル・マトリックスの開示」は５割未満となった。
全般的に「ある程度機能している」の比率が高く、コーポレートガバナンスコード本来の目的である企業価値向上に結び付けるうえでは、「まだまだ課題がある現状が見られた」と日本能率協会 KAIKA研究所 近田高志所長はコメントしている。
