野村総合研究所は2022年1月、銀行の広告業参入支援を始める。広告主や広告会社と銀行を仲介し、広告枠の販売や、データ分析業務などを請け負う。広告営業や運用も支援する。26年度に年間売上高10億円、30年度に同100億円を目指す。
事業構造の模式図
今月施行された改正銀行法によって、銀行が広告事業へ参入できるようになったことを受け、立ち上げた事業。銀行が運営するスマートフォンアプリなどの広告枠販売を担う。NRIは結婚や出産、引っ越しといった消費者のライフテージの変化や、勤務先や年収、資産情報などに基づいたターゲティングなどに広告主が期待しているという。銀行が持つデータと、自社で保有する消費者データとをかけ合わせ、広告主のマーケティング支援も強化する。
改正銀行法は、本業以外でも収益をあげられるよう規制緩和したもので、ことし5月に成立した。広告などのほか、ITシステムの販売やデータ分析、登録型人材派遣業などに参入できるようになった。
