楽天グループ（以下「楽天」）は2002年に楽天ポイントのサービスを開始。楽天ポイントは、楽天が提供する各種サービスで進呈されるポイントで、ユーザーは貯めたポイントを買い物、旅行、スマホ代として、また投資や保険などにも利用することができる。開始から19年を迎える同サービスは、2021年8月に累計発行ポイント数が2.5兆を突破。楽天会員のID数は1億超で、ポイント通算で1万ポイント以上獲得しているユーザーは2,500万人以上となる。
小川氏は同サービスの強みについて「❶国内共通ポイント市場のうち、半分近くが楽天ポイントという圧倒的なポイント発行量、❷共通ポイントの中で、お客さま満足度No.1のポイントであること、❸ポイントの汎用性が非常に高く、コンビニやドラッグストア等全国500万カ所以上で使えること」と話す。
この楽天ポイントを法人向けサービスとしてローンチしたのが「楽天ポイントギフトカードFor Business」だ。同サービスでは、企業は販促キャンペーンの景品として、楽天から購入したギフトカードの番号を、メールやSNSなどのデジタル媒体を通して顧客や社員に贈ることが可能。楽天IDを持っていることが前提だが、楽天PointClubアプリに16桁の番号を入力するだけで、即時に楽天ポイントを受け取ることができる。「今まで楽天ポイントは当社グループ内のサービスのインセンティブとして扱われることが多かったのですが、多くの企業から『自社のキャンペーンで使いたい』という要望がありました。新型コロナウイルスの影響もあり、オンライン上で景品を配布できる、いわゆるデジタルギフトを起用する会社が増加したことも踏まえ、当社もこのサービスを本格的に展開しました」と小川氏は背景について説明する。
キャンペーンの景品、新規契約特典などで活用
コロナ禍でユーザーのデジタルシフトが加速する中、企業にとって楽天ポイントの活用がどのようなメリットをもたらすのか。「企業はキャンペーンを行う際、『どうすればより集客できるか、魅力的なキャンペーンにできるか』を課題としています。昨今、現金やクーポンよりも、ポイントが貰えるキャンペーンの方が人気が高い傾向があります。中でも楽天ポイントは積極的に貯めて使う方が多く、キャンペーンの景品として魅力的に映るため、楽天ポイントをフックに多くのお客さまへの訴求が可能です」と小川氏は述べる。
具体的なメリットとして扇原氏は、次の6 点を挙げた。「❶ 1 コードあたり最小50ポイントから最大5 万ポイントまで設定が可能なので、用途に合わせて柔軟にインセンティブ設計ができます。❷最低10万ポイントから発注いただけるので、限られたコストでもキャンペーン実施が可能です。❸楽天ポイントギフトコードで獲得したポイントの利用率は95％以上。他社ポイントと比較して高く、ポイントを渡しても使われなくて無駄になることがありません。また、❹発注はメールでのやり取りなので簡単。❺キャンペーン実施の際は、メールやSNSで顧客に送付できるため郵送代が不要になり、在庫管理、配送手配にかかっていた手間も大幅に削減できます。さらに、❻自社キャンペーンサイト内で、お客さまの目を引く楽天ポイントのロゴをご利用いただくことができ、楽天内メディアの広告とセットでご発注いただくこともできるので、より多くのお客さまにキャンペーンを知っていただくことも可能です」。キャンペーン運用の手間を省けるだけでなく、楽天ブランドを効果的に活用することができるのだ。
現在は「楽天ポイントギフトカードFor Business」をキャンペーンの景品として使用する例が多いが、その他にも❶アンケート回答やセミナー参加の御礼、❷アプリダウンロードやSNS拡散時のプチギフト、❸株主等特定のお客さまへの優待、❹従業員への労いや社内表彰などでの活用例がある。
「業種問わず広くキャンペーンインセンティブとしてご活用いただいており、例えば大手小売の西友さまでは、公式Twitterアカウントの認知拡大を狙って「西友公式Twitterのフォロー＆リツイートキャンペーン」を実施。楽天ポイントの反応は予想以上によいとご担当者さまから聞いています。大手食品メーカーの雪印メグミルクさまでは、MBPドリンクのトライアルや継続を狙い、商品購買で貯めたポイント数に応じて景品が当たるキャンペーンを実施。景品の一つに楽天ポイントを入れていただきました。楽天ポイントの幅広い層での認知度、利用率、使用用途の多さが決め手だったとのことです」（小川氏）。
西友「西友公式Twitterキャンペーン」
雪印メグミルク「大人の骨密度リルキャンペーン」
楽天ポイントの法人活用を広げ、企業の課題解決に役立ちたい
現在提供しているのはPINコードタイプで、16桁のテキストコードを企業に納品している。「今後はQRコードでも納品できるようにするなど、利用企業が活用しやすいようにしていきたい」と小川氏。また続けて、「ポイントを獲得した後のユーザーのデータを分析し、企業の課題解決に役立つソリューションとして検討していきたい」と話した。
「われわれとしては業種・規模を問わず様々な企業で使っていただきたいと思っています。すでに利用中の企業からは大変ご好評いただいていますが、圧倒的なポイント発行量とお客さま満足度No.1の楽天ポイントを販促活動に積極的にご利用いただくことで、必ずお役に立てると思っています」と、扇原氏は今後の展望を述べた。
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