TikTokの“バズ”と“売り”の両立はクリエイター共創型マーケティングで実現可能ーーNatee

公開日2021.12.13

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若年層を中心に幅広い層で利用されているショートムービープラットフォームTikTok。ユーザーが投稿した短い動画が連続で流れてくるのが特長だ。しかし、TikTokの運用にはノウハウが必要なため、上手く活用できていない企業も多い。そうした課題を解決するのがNateeだ。TikTokのプロであるクリエイターが運用に関わることで実現する企業のメリットを聞いた。

Natee 取締役朝戸太將氏

運用のプランニングまでクリエイターと連携して支援

11月に『日経トレンディ』が発表した「2021年ヒット商品ベスト30」では、「TikTok売れ」が1位を獲得するなど、その注目度はますます高まっているTikTok。しかし、TikTokをうまく活用できている企業はまだ少ない。

Nateeは、「個人と才能が生きる社会を実現する」というミッションのもと、TikTokマーケティングや、Z世代向けのブランドデザイン支援ソリューションを提供する企業だ。

同社が創業以来、ミッションとして掲げるのがクリエイターエコノミーの推進。クリエイターが個性を生業にした作品で経済圏を回すことを目指し、クリエイター共創型マーケティング支援活動を行っている。

Nateeが構築したクリエイター共創型マーケティングとは、企業が抱えるさまざま課題に対してクリエイターと共に向き合っていくもの。具体的には、TikTokクリエイターを起用したインフルエンサーマーケティングや広告の運用。クリエイターがコンサルティングやプランニングに入りながら運用することで、「バズ」を意識した動画の制作だ。

この事業モデルだからこその強みは3点ある、と同社の朝戸太將氏。「1つ目は、クリエイターが戦略から実行まで関わり続けることです」。クリエイターは、施策の立案に関与できず、アウトプットの指示を受けてそのまま発信するケースも多いのだという。「広告会社やその先にいるクライアントとクリエイターとを直接つなげられるのが強み。だからこそ、より川上の部分からクリエイターの力をマーケティング戦略に取り入れることができます」。

2つ目があらゆるソリューションを企業とクリエイターが共創する点。「クリエイターがTikTokのプロだとはいえ、企業や商品・サービスを深く理解しているわけではない。そのため、クリエイターの力だけでは商品を売ることはできないのです」。

しかし、企業の担当者だけで運用すると、発信が企業目線のニュースになってしまい、ユーザーに支持されづらいという課題もあるという朝戸氏。だからこそ、クリエイターが仕掛ける“バズ”と、企業がもつ“売り”のノウハウを掛け合わせた共創が必要なのだという。「当社は、350名のクリエイターとエージェント契約を結んでいます。クリエイターの挑戦を支援しながら、彼らの社会性も担保しているので、企業とも安心して連携いただけます」。

3つ目の強みがオペレーション。TikTokの広告運用は属人的な特性があるため、出稿プロセスをDX化していきたいという。「時間がかかるのが、クリエイターとのマッチングとオリエン。ここを自動化することを目指しています」。

最近はInstagramのリール機能や、YouTubeショートなど、ショートムービーをフォーマットとしたプラットフォームが増えている。Nateeは、TikTokでの支援を引き続き強化しながら、ショートムービープラットフォーム全体を包括的にカバーしていきたいと今後の展望を話した。