ジェイアール東日本企画（jeki）は12月15日、経産省による「出向起業スタートアップ補助金」を活用して社員が設立した新会社の実証実験を行ったと発表した。
新会社Officefaction（オフィスファクション、東京・江東）は、従業員の福利厚生につながるサービス事業者をマッチングする事業を手がける。対象サービスはマッサージやランチボックス販売、英会話レッスンなど。jeki社員の樋口徹氏が同社に籍を置いたまま起業し、Officefactionへ出向する形で、代表取締役を務める。
出向起業スタートアップ補助金は、大企業社員が、退職せずにベンチャーキャピタルなどからの調達や個人資金を元手に起業し、新規事業を開発するのを促す制度。2021年度予算では、一次公募で11事業、二次公募で6事業が採択、交付が決まっている。ほかに「出向起業」しているのは、南海電鉄や東芝、静岡銀行、ライオンなどの社員。補助金の正式名称は「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」。
補助金は上限500万円（ハードウエア開発の場合は1000万円）で、補助率は2分の1まで。出向元企業の出資比率が20％未満であることが交付条件となっている。jekiもOfficefactionには出資しておらず、樋口氏自身が日本スタートアップ支援協会などから資金調達した。出資しないことについて、jekiには「新会社に主体性を持たせ、スピード感よく事業開発できる」との狙いもある。
樋口氏は元々、jekiで新規媒体の開発に携わっていた人物。「オフィスのメディア化も視野に入れてはいるが、健康経営や働き方改革といった背景を踏まえ、まずは社員の出社モチベーションを高めるような付加価値の提供からと考えた」（樋口氏）
実証実験は11月に2回、実際にjekiの遊休空間を用いて、マッサージサービスを同社社員へ提供した。反響などを踏まえ、価格体系や提供するサービス内容を固める方針。来年2月ごろまで、実験を重ねていくという。
