日本郵便は12月15日、のべ約21万4000人分の顧客情報を紛失したことを明らかにした。外部への情報漏えいの恐れは低いとしている。昨年、発覚した顧客情報の紛失を機に調査したところ、全郵便局の37.7％で氏名や取引内容を記載した書類を紛失していた。関係役員3人は厳重注意処分とした。
紛失したのは、投資信託や国債の取引を記録した「仲介補助簿」7万2000人分と、公共料金などの払い込みに関する郵便局控え書類の約14万2000人分。仲介補助簿を紛失したのは、全国の郵便局の32.2％に上る6389局。払い込みの控え書類は176局で紛失していた。
いずれも対象期間は2010年度〜19年度で、顧客の氏名や取引内容、取引金額などが記載されていた。保存期間や保存場所を間違え、廃棄した可能性が高いという。仲介補助簿は法律で7年間保存することが定められているが、日本郵便では社内規定として10年間保存することとしていた。
日本郵便は昨年11月、富岡郵便局（群馬県）など4つの郵便局での318人分の顧客情報を紛失したことを発表。その後、全国の郵便局で調査を進めていた。同社は今後、紛失防止策として、郵便局での保存書類の削減や電子化を進めるほか、検査室社員による検査を継続する。
