デジタルマーケティングのコンサルティングを行うアンダーワークスは企業の顧客データ管理の取り組み実態や、顧客データ活用の動向に関する調査をまとめた「マーケティングデータ活用実態調査2022年版」を公開した。
「マーケティングデータの活用・管理に取り組んでいるか」の問いに対しては、約半数の企業が「取り組んでいる」と回答。その数は昨年の同調査より増加している一方、データマネジメントへの取り組みは「未定・予定なし」と回答する企業数も増えており、同社では取り組み状況の二極化が進んでいる可能性があると言及している。
その他、今回の調査のサマリーとして同社が提示する点は以下の通り。
〇2021年同様、9割の企業がマーケティング成果向上にデータマネジメントを重視
〇データ統合・分析に進んだ企業は昨年比で1.8倍増
〇データ活用への取り組み課題トップは「人材や専門知識の不足」となり、デジタル人材へのニーズが顕在化
〇データ分析では「Tableau」、データ統合では「Treasure Data CDP」など、BIやCDPといった専用ツールの導入が1年で大きく進行
アンダーワークス・代表取締役社長の田島学氏は今回の調査結果について「多様なマーケティングデータをCDPなどへの専用基盤に統合し、分析まで行っている企業が昨年比で1.8倍にまで広がったことは大きなポイント。一方で取り組みが進んでいる企業でもそうでない企業でも、デジタル人材の不足が顕著な課題として浮き彫りになった」とコメントしている。
調査は東京証券取引所に上場している全企業約3,900社が対象で、回答者数は309社。回答期間は2021年11月22日～12月16日。マーケティング、広報、経営企画、総務、情報システム、営業企画、商品企画、広告宣伝部などの部門に所属する人を対象に行われた。
