鳥取市は2月21日から、ワーケーション拠点としての利用を促す広告を東京・丸の内で展開している。コロナ禍で地方移住や仕事と余暇を組み合わせるワーケーションが注目される中で、地域の魅力をアピールする。
日本経済新聞で2021年7月に掲載された「多様な働き方ができる自治体に関する調査」で鳥取市が2位に選ばれたことが企画の発端。東京圏を対象にした「働きたい街」調査（鳥取市調べ）で１位となった「東京・丸の内」のビジネスパーソンに、都会では味わえないワーケーションを提案する狙い。新丸の内ビルなど同地区の15棟のオフィスビルや東京駅前地下広場で27日まで掲出する。
広告会社はADKマーケティング・ソリューションズ、クリエイティブディレクターは田中淳一氏（POPS）、写真は浅田政志氏。
鳥取市は2016年に「鳥取市ワーホリ（ワーキングホリデー）」と称してお試し移住を訴求するプロモーションを実施。2018年には、雑誌で「日本一住みたい田舎」に選ばれたことから、首都圏の住みたい街ランキング常連の東京・吉祥寺駅でポスターを掲出した。都会を揶揄したポスターがメディアで取り上げられ話題になった。
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ISBN978-4-88335-529-7
地域にもっとも足りないのはクリエイティブディレクターだった。予算がない、人材がいない、経験が足りない……。本書は、地域活性化を目指す自治体や地域産品の販売促進などの仕事で成果を上げるための方法論をまとめた一冊。コンセプトからアイデア、実行に至るまで、約40の都道府県で様々なプロジェクトを指揮した筆者が、豊富な事例を交え解説します。
著者は、鳥取市のプロモーションを担当したクリエイティブディレクター・田中淳一氏。本書にも同市の事例が収録されています。
