公正取引委員会は3月1日、婦人服ブランド「INGNI」などを販売するイング（神戸市）に対し、下請法違反行為が合ったとして、勧告を出したと発表した。「物流費」などとして下請けの製造会社に支払う代金を不当に減額していた。
自社店舗への配送が不要なインターネット販売用の商品に対し、下請事業者に代わって商品を各店舗へ配送するための費用として「物流費」「物流業務委託料」の名目で、製造代金を減額していた。減じていた額は総額7094万8217円に上る。イングは2月8日時点でその分を下請け会社に支払ったという。
公取委はイングの行為が下請法第4条第1項3号に違反するとして、発注担当者に研修を施すなどの社内体制の整備や違反行為の確認、周知徹底などを勧告した。
イングと製造会社の関係は、下請法に定められた親事業者、下請事業者に当たる。「INGNI」はショッピングセンターを中心に出店。東京の15店舗ほか、北海道から沖縄まで全国に130店舗を持つ。
