ターゲット起点でCMを出稿 デジタル広告的な活用も広がる
「購買」が起点だが、実はメーカーだけではなく、リクルート目的の企業広告での活用も広がっている。
例えば『就職活動中の年齢で、かつ学生と答えた人とその保護者』というセグメントをつくって、その人たちがよく見ている番組を特定してスポットCMを打つ、ということも可能。またあるインフラサービスリサーチでは、契約者の節約志向が高いことが分かった。そこで『食の低価格志向がある人』や『ポイントをよく使う人』というセグメントを『節約層』としてCMプランニングした事例もあるという。
すでにテレビ広告を活用している企業だけではなく、初めてテレビCMを出稿する企業のサポートも増えてきた。この傾向について長島氏は、「限られた予算の中でリーチやコスト効率を最大化できるのはどういった枠や番組の組み合わせなのか。これをターゲット起点で分析することが可能です。ピンポイントにビジネスパーソンだけに当てたい、というような、デジタル広告的な活用もされています。また、デジタル広告と同じターゲットでテレビCMを活用できるとご評価いただいています」と話す。
誰でもデータを扱えるようになり“マーケティングの民主化”が進む
これまでマーケティングを学んでこなかった人が、ツールを使いこなすことで、顧客を理解したり、仮説を設定したりといったスキルを磨いていけるのが今の時代。利用者の声を踏まえ、リリース当初と比較して
“わかりやすさ”を追求したUI/UXへと改修を進めているのだという。相談を受けるのはマーケティング部門だけではなく、宣伝広告の担当者やブランドマネージャーなど幅広い。誰でもマーケティングを実践できるようになる“マーケティングの民主化”を推し進めるソリューションでもある。
「自動化、機械化が進んでいっても、それらの連関を導き出して新たな仮説を立てるのが、ツールだけではできない領域です。初めは私たちから具体的なセグメントを提案するのですが、繰り返していくうちに皆さんもやり方を覚えて、仮説を立てることが楽しくなってくるんです」と長島氏。
利用者のリアルな生活を把握する。プロダクトの価値向上につなげる。潜在的な顧客を見出す。今後もさらに多様な企業と連携して事例を積み重ねながら、データ活用の可能性を広げていきたいと考えている。
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