国際会計事務所大手のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は3月7日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアにおける事業を停止するとした。ロシア政府や国営企業、制裁を受けた企業、団体のほか、個人向けのサービス提供を取りやめる。ロシアの参加企業はグローバルネットワークから切り離す。
4700人以上に上るロシアで働くEY関係者に対して、法的義務や支援は果たすとした。
デロイトも3月2日時点でロシア事業の見直しを発表していたが、7日、グローバルCEOのプニート・レンジン氏の生命として、今後、ロシアとベラルーシで事業を行わないと表明した。
デロイトの両国の従業員は約3000人。レンジン・グローバルCEOは「彼ら・彼女らは政府の行動に対して発言権がないことを知っている。（グローバルネットワークからの切り離しによる）移行期間中、影響を受けるすべての同僚をサポートする」とした。
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