ラクスルは3月17日、販促物制作に携わる全国570人を対象にした「販促活動に関する意識調査」の結果を発表した。コロナ禍における傾向として、BtoC企業において販促活動投資予算が増えた媒体1位は「DM」（27.4％）、次いで「WEB」（23.6％）、「店頭POP」（22.5％）。BtoB企業において販促活動投資予算が増えた媒体1位は「商談用資料」（29.1％）次いで「WEB」（26.0％）、「DM」（23.3％）となった。
また、販促物制作の依頼による負荷について聞いた設問では、「負荷を感じている」と回答した人が全体の65.3％、支店の拠点数が増えることで、より負荷を非常に感じる人が多くなる傾向がみられた。販促物の制作を行う上での課題は「企画から入稿までのスケジュールが短い」（47.9％）、次いで「確認ステップ（人）が多く最終決定に時間がかかる」（38.1％）、「進行に時間をとられ企画をきちんと考えられていない」（37.0％）という結果になった。
同社によると、昨今は販促活動を最大化させるため、オンラインとオフラインを組み合わせた施策が主流となり、企業は目的によりチャネルを分けて様々な販促活動を実施。オンラインでの販促活動は効果が可視化しやすく、成果に応じて予算の投下を行える一方、オンラインのみではリーチしきれない層が一定数存在することや、オフラインの方が効果の良い施策などもみられるという。こうした背景からチャネルが多岐にわたることによる課題の変化やニーズについて実態調査を実施した。
▼調査概要
調査概要：販促活動に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年1月21日〜2022年1月24日
調査対象：20歳～69歳の会社役員・会社員
従業員数500名以上、年商10億円以上、本社以外の拠点を持つ販促物制作決裁者と制作担当者
有効回答数：570名
有効回答者属性：決裁のみ担当 100名、制作担当（決裁兼務） 180名、制作のみ担当 290名
