TISインテックグループのTISは3月30日、DXに関する取り組みを実施・検討中の企業の担当者300人を対象とした「ユニファイドコマースに関する調査」の結果を発表した。「ユニファイドコマース」は、実店舗とECで個別に運用してきた購買行動・顧客情報のデータ基盤を統合することで、顧客満足度を高めロイヤルカスタマーを育成する手法。
調査では、「ユニファイドコマース」という言葉を聞いたことがある人が80％を超えた。さらに回答者の約半数は「ユニファイドコマース」の概念までを認知していたという。「ユニファイドコマース」の取り組みについて、実店舗とECのデータ基盤の統合に着手している企業は61.3％で、検討中の企業を含めると90%以上となった。
取り組み目的では、顧客データや在庫データの統合と、それらの活用を重視する企業が多くみられた。最も多いのは「会員制度の共通化」86.2%、「実店舗とネットショップを横断した顧客行動の把握」85.6％だった。
今回のアンケート調査でTISは、「ユニファイドコマースに対する関心やニーズの高さと、既に多くの企業がその実現に向けて取り組みを開始していることがわかった」とした。「特に、顧客一人ひとりに“心地よい”購買体験を提供するユニファイドコマースを実現したい企業では、データ管理基盤の統合が重要課題となっている。そのデータ基盤統合にはマーケティング基盤だけでなく、社内システムとの連携も必要となる」（TIS）
TISは、ユニファイドコマース導入のコンサルティングをはじめ、基盤統合のためのツール・サービスの選定・導入、社内システムとのデータ連携までを「TIS MARKETING CANVAS」としてトータルで提供する企業。購買に関するすべてのデータやシステムを連携し、消費者に最良の購買体験を提供したい企業のユニファイドコマース実現を支援している。
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調査結果の詳細：https://www.tis.jp/branding/MC/column/11-01/
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