サイカは27日、「個人情報保護の規制強化への対応実態調査」の結果を発表した。2019年より毎年実施している同調査の結果との比較により、企業のマーケティング活動における個人情報保護の規制強化への対応実態の推移をまとめたもので、2022年4月1日の改正個人情報保護法の施行後に実施した初めての調査となる。
調査の結果、改正個人情報保護法の施行後に、個人情報保護の規制強化への対応が全て完了している企業は、10％未満にとどまることが明らかになった。
2022年4月、改正個人情報保護法の施行により、Cookieなどのオンライン識別子の利用が新たに規制の対象となり、デジタル広告においても、個人情報利用の際には、本人の同意取得が必要となった。本レポートでは、国内の広告宣伝担当者212名を対象に、規制強化に対する企業の対応状況や、課題感について調査した。
個人情報保護に関する規制強化の潮流について、自身の業務に関わる課題としての関心の有無を聞いたところ、72％が「強く関心を持っている」と回答。この結果は3年間の調査で過去最高となる結果となった。
規制強化の潮流に関心があると回答した広告宣伝担当者204名に対し、自身の業務への影響の有無を調査したところ、97％の回答者が「現在影響が出ている」「今後影響が出る可能性がある」と回答。影響への対応状況を調査した結果、「全く対応できていない」と答えた回答者は19％にのぼった。
一方、「必要な対策は全て終えた」「対策はほぼ終えたが、一部残っている」の割合は年々増加しているものの、改正個人情報保護法が施行された後でも33％と少ない結果となっている。
また、規制強化により生じる広告出稿に関する課題として、回答者の73％が「ターゲティング広告の出稿において、従来よりもターゲティングできる対象のボリュームが少なくなる」ことを挙げた。
これらへの対応方針として、回答者の48％が「個人を特定・追跡するという手法から、統計的な分析により相関や推計ベースで全体の傾向を把握する手法に移行」を選択している。
