労務行政研究所は5月11日、東証プライム上場企業165社のうち、2022年度の新卒入社者（全学歴）の初任給を前年度から引き上げた企業の割合は41.8％だったと発表した。過去10年で最多の数値となった。21年度は17.1％だった。一方、全学歴で据え置いた企業は49.7％で、前年度の74.3％から大きく下がった。
産業別では、製造業は50.5％の企業が引き上げ、非製造業は30.6％が引き上げとなった。大学卒の初任給水準は21年度比1.2％増の21万6637万円で、2574円上昇した。大学院卒修士は同比0.9％増の23万4239円で、上昇額は2139円だった。引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が25.0％で最も多く、次いで「1万円以上」が23.3％となった。
21年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、業績不振や先行きの不透明感から引き上げ企業の割合が17.1％にとどまっていた。22年度の結果について労務行政研究所編集部の芝田卓哉氏は、「前年度からの反動が大きい。一部を除いて企業の業績が回復しているほか、コロナ禍に対して楽観論が出てきていることが考えられる」とみる。
