電通グループの2022年1〜3月の売上総利益は前年同期比16.4％増の2588億6700万円だった。営業利益は41.3％増の407億2200万円、四半期純利益は同比4倍近い272億4600万円となった。ロシア事業の売却などの減損損失として137億6800万円を計上したが、固定資産売却益が116億5800万円生じるなどして一部相殺され、増益となった。
電通の売上総利益は前年同期比5.7％増の622億7800万円だった。そのほかの事業子会社もおおよそ好調で、電通国際情報サービス（ISID）は同比17.7％増の112億9200万円、電通デジタルは同比25.1％増の106億5700万円、ネット広告のカルタホールディングス（CCI）は同比10.2％増の64億4600万円、電通プロモーション（旧電通テック）は同比24.0％増の38億1400万円となった。電通ライブは同比3.4％減の16億1800万円だった。
国内事業はインターネット広告がさらに拡大したほか、テレビやOOHも増加した。ネット広告は前年同期比46.5％増の1117億6500万円で好調。内、マスメディアに含まれるネット広告は12億6700万円だった。テレビは同比4.7％増の1674億1400万円。ほか雑誌、ラジオも前年同期を上回った。新聞は同比4.9%減の162億3100万円だった。
業種別では「金融・保険」（構成比11.7%）が前年同期比36.7％増の433億2500万円で大きく伸びた。一方、構成比の高い「食品・飲料・嗜好品」（同15.8％）は同比4.6％減の583億6200万円、「情報・通信・マスメディア・ソフトウエア」（同14.8％）は同比8.6％減の546億5000万円となった。伸び率ではほかに「薬品・衣料品」（同3.7％）が同比40.6％増の135億9800万円、「流通・小売業」（同5.6％）が同比20.4％増の205億3500万円と目立った。
近年、力を注いでいる「カスタマートランスフォーメーション＆テクノロジー（CT&T）」領域の売上比率は25.8％だった。「CT&T」は、広告代理業とITコンサルティングを両立した分野で、継続的に収益をあげる狙いがある。
海外事業では、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア事業について137億6800万円の減損損失を計上した。現地企業との合弁会社の持ち分を相手先に譲渡する方向で交渉を進めている。全体では欧米や台湾が好調な一方、ロシアのほかブラジルとノルウェーでマイナス10％以上のオーガニック成長率となった。スペインや中国でも苦戦している。
