リサイクル率99％を実現する廃棄物処分業者のナカダイのグループ会社、モノファクトリー。同社はナカダイの知見を活かしながら、循環の仕組みづくりに取り組んでいる企業だ。
主な事業である、循環を前提にした環境ビジネスの構築や廃棄物関連のアドバイザリーやコンサルティングのほか、他企業や教育機関と連携してSDGsに関する特別授業や企業研修の開催、産官学協業での環境課題の解決にも力を入れている。
同社は近年、「SDGs」や「サステナブル」の文脈でメディアからの取材も増加。例えば、オープン・エーとの共同事業「THROWBACK PROJECT」で、小学校の統廃合で廃棄された跳び箱を使用したローテーブルとベンチのセットや、不要となったソーラーパネルのテーブルを販売した際は、見た目のインパクトもあり注目度を集めた。
しかし、同社社会基盤構築グループ コミュニケーションチームの中台明夫氏は「これらのプロダクトはあくまで表層の一部分にすぎず、私達が力を入れたいのはいかに循環させて、いかにその循環を持続していけるかです」と語る。
「ものをつくるときは計画を立ててつくられますが、捨てるときは『捨てる』という1つの選択肢しかない。そうではなく、捨て方をデザインして、新しい使い方を考えることが創業当初からの理念です」（中台氏）。
また、主力のコンサルティング事業は、コロナ禍を経て「潮目が変わってきた」という中台氏。以前はCSRとしての活動の延長上で取り組む企業が多かったが、コストではなく投資として、「全社的にやっていくべきだ」という企業が増えてきているという。
中台氏は、内実が伴ったSDGs施策を推進するには、一部の部署による対外発信だけに力を入れるのではなく、総務や経理などの管理部門も含めて全社的に進めていかなければ、表面的な部分しか達成できないと指摘する。
「日本人の家庭ゴミの分別意識は諸外国に比べても高いと言われていますが、自社のゴミの分別法は知らない担当者も多いです。工場の排出物の管理やその循環の方法を考えていこうにも、サステナブル推進における広告的な発信に重きをおいた部署と我々が組んでも、部署の仕事内容とは乖離があってスムーズに進めることはできません。製造の部分のSDGsを進めたいのか、広告的な部分を強化したいのか、はたまた全社として循環させていきたいのか。まずは、どこに課題があるかを紐解き現状把握をして、適切な目標を立てることが重要だと思います」（同氏）。
購読特典告知 2022年5月31日まで
月刊『広報会議』は、SDGsに関する優れた発信施策とその企業を毎号、連載「広報担当者のためのSDGs実践ノート」として紹介しています。
現在発売中の2022年6月号を購入いただいた方には、本連載をまとめたハンドブック（PDFデータ）のダウンロード特典をプレゼント！ダウンロード〆切は5月30日までです。
サステナビリティ経営の実践が求められる今、ぜひご活用ください。
6月号ご購入はこちらから
