社員を巻き込む社内報づくり、制作の裏側は

インターナルコミュニケーションを活性化させ、事業の成長を後押しする役割を担う社内報。『広報会議』の連載「社員を巻き込む社内報のつくり方」では、その制作の裏側に迫ります。ここでは東京エレクトロンの社内報を紹介します。
※本稿は広報会議2022年7月号の内容をダイジェストで掲載します。

『AEOLUS』は1969年創刊。四半期ごとに約1万2000部発行。A4判。1月に年間のスケジュール・各発行号の企画・台割の概要作成。各号発行3カ月前にその号の企画を立て、2カ月前に取材・投稿依頼。1カ月前に原稿確認を行い2週間前に校了。取材対応や写真撮影・記事制作は編集部と制作会社で行う。記事のリライト・デザインはライターに依頼。今年から表紙写真は社員からの応募作を採用している。

 

半導体製造装置の開発製造販売を行う東京エレクトロンの社内報『AEOLUS(イオロス)』はトップと社員・社員間の双方向コミュニケーションツールを目指して制作する。

巻頭は「Leaderʼs Eye」と題したグループ各社や部門トップのインタビュー記事だ。2021年7月発行号では取締役会長の常石哲男氏が登場した。時価総額7兆円に達した企業価値について「少し前に『時価総額2兆円になったなあ、すごいねえ』というような会話をした記憶があります」とフランクな語りで導入する。自社の強みに関しても「“競争力のある付加価値が高い仕事” を通して、持続的に利益額と利益率を上げて、みんなでハッピーになろうよ」と柔らかい口調で伝える。「このコーナーはコーポレートメッセージを丁寧に伝え、仕事をする上で大切にしていることを紹介し、人柄を知ってもらうという意味でも毎号4ページとっています。他のページより多少文字級数を大きくし本人のモノローグスタイルで統一し読みやすさに配慮します」と社内報を制作する同社総務部広報グループの社内報編集長・嶋崎綾子氏は語る。

この時の取材では、参考資料も含めパワポ複数枚にのぼる企画概要やストーリー構成、質問リストなどを作り、インタビューの事前とインタビュー後の原稿確認でも会長との打ち合わせを重ねたという。「当社はフランクな社風で経営陣も取材に協力的です」と嶋崎氏は明かす。

会長インタビューは柔らかい話言葉のモノローグスタイル。

世界各国のグループ会社から各地域の特色を伝えるコーナーが「わが街自慢!」。22年1月発行号ではTokyo Electron Europeのアイルランドオフィスがあるメイヌースを紹介。アイルランドはギネスビールの発祥の地で今も古い醸造所の建物が多く残るという。原稿と写真は各社からの提供だが「写真はフリー素材を使わないことと最低1メガバイト以上の容量で送ってもらうように依頼します」と広報グループの伊東沙耶氏は話す。

「Eco Friendly Life」は各国の従業員から地球環境に優しいアイディアを募り紹介するコーナー。廃棄ガラス瓶を改造して美しい花瓶を作った人など様々な活動が載る。「TEL流つぶやき川柳」は皆の共感を誘うつぶやきを5・7・5で表現して応募するコーナー。「テレワーク ミュートを忘れ 照れワーク」などあるある感に満ちた作が多く載る。この号では50作以上集まった中から32作を掲載した。「どちらのコーナーも参加性のある柔らかな企画によって社内報への関心をより高めたい意図があります」と伊東氏。

地球環境保護に結びつく日々の活動を社員から募って紹介するコーナーが「Eco Friendly Life」。

 

毎回テーマを設定して広く募集する「TEL流つぶやき川柳」コーナー。この号では「なくて七癖」のお題での作品が多く寄せられた。

広報会議2022年7月号は「社内コミュニケーション」特集。
他にも社内施策の事例を多数紹介しています。
 

広報会議2022年7月号

特集
多様性・健康の推進で組織活性 社内コミュニケーション


GUIDE 戦略的「健康経営」
従業員の健康は重要な経営資源、浸透の要に広報の力
新井卓二(山野美容芸術短期大学 教授)

CASE1 ジャパネットホールディングス
心も体も健康に、働き方改革が満足度に貢献
トップの本音が伝わる社内SNSを活用

CASE2 千葉銀行
トップメッセージで当事者意識を醸成
D&I推進のために理解・対話・実践を徹底

CASE3 フジワラテクノアート
仕組みを機能させるには人間関係の質
“チャレンジできる”環境づくりを

CASE4 大橋運輸
従業員の意識を変えるには、知識を高めること
ダイバーシティ推進と健康経営の相乗効果も

COLUMN 人的資本の情報開示
企業ごとの“重みづけ”こそが肝
リンクアンドモチベーション ほか

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