アト
代表取締役
奈須田洋平氏
2021年、ポスティング市場の広告費は、1283億円（前年比111.0%）と堅調に成長した（※）。在宅率が上がり、生活者がポストを開ける機会が増えたことで、ポスティングの利用が拡大したためだ。日本最大規模のポスティング会社であるアトでも、年間売上が前年比125％超の41.2億円となった。
広がるポスティングの活用
このような市場環境について、アトの奈須田洋平氏は「ポスティングと相性のよい、通販やデリバリー、実店舗を持つ事業者などがポスティングに予算を投下し、効果を出している」と話す。アトが担当する通販事業者の中にはコロナ禍以前と比較すると、ポスティングの反応率が2倍以上になったという事例もある。また、近年では紙からWebへ誘導しやすいというポスティングのメリットを生かし、デジタル系サービスがアプリ会員獲得やサービス利用促進のためにポスティングを利用する事例も増えているという。
ただ、ポスティングの活用が広がっている反面、まだポスティング自体の認知が高くないため、以前から活用している広告主以外には、販促手法として想起されにくい状態だと奈須田氏は話す。
「今はデジタルマーケティングが主流のため、アナログ媒体を活用されない方も多いかもしれません。もちろんWeb広告なども必要ですが、アナログ媒体にはアナログにしかない価値があります。例えば、チラシなどの紙は手元に残るため、デジタルよりもコンバージョンにつながりやすいという特徴があります。もし、今デジタルだけで販促を展開して行き詰っている方は、投下している予算をポスティングなどのアナログ媒体に少し配分するだけでも成果は変わってくると思います」。
成果につながる戦略と品質
ポスティングというと、ただチラシをポストに投函して配るという印象が強いかもしれない。しかし、アトは綿密なターゲティングや効果検証などを行うことで、“成果につながるポスティング”を重視している。「当社は、お客さまの目的に沿って、ターゲットやエリアの設定、配布物のクリエイティブまでご提案します。ポスティング実施後には、広告主さまから結果のご共有をいただければ、そこから効果検証を行うことも可能です。広告主さまと一緒に進めることで、ただばらまくだけのポスティングではなく、成果につながる最適なポスティングを実現しています」。
また同社では、成果につなげるために、“配布品質”にもこだわっている。配布スタッフの投函チェックでは、従来の抜き打ちチェックだけではなく、GPSでの追跡やカメラを活用した行動確認など、仕組化を進めている。さらに、ポスティングによるクレームはデータベース化し、管理を徹底。クレーム対応では、アト独自のコールセンターで対応することで、広告主の負担を軽減している。「配布品質を高めるだけではなく、様々な企業、媒体とポスティングの連携によって、ポスティング自体の価値を上げ、業界を発展させていきたいと考えています。今後も、成果報酬型のポスティングを不動産会社向けにリリースするなど、当社のインフラを生かし、ポスティングの新しい形、新しい価値を提供していきます」。
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