電通グループは7月13日、世界の広告市場の成長予測で、2022年の成長率を前年比9.2％増から同比8.7％増の7385億米ドル（約102兆円）に下方修正した。世界的な物価上昇による個人消費の減少を反映した。23年の成長率はことし1月発表の4.6％増から5.4％増に、24年は5.8％から5.1％増にそれぞれ修正した。今回の推計から、予測と過去実績の双方でロシア市場の数値を除いている。
エリア別では、日本を含むアジア太平洋で5.9％増から5.1％増としたほか、米州は13.7％増から13.1％増、EMEAは5.9％増から5.8％増とした。
媒体別では、デジタル広告費が14.2％増と昨年に続いて高い成長率を維持し、世界の広告費全体に占める割合で55.5％に達する見通し。動画広告は23.4％増、ソーシャルメディア広告は21.9％増、検索連動型広告は12.9％と予測した。
日本の広告市場は、デジタル広告が12.5％増。マス4媒体が0.3％増の一方、それ以外はマイナス成長で、全体では0.8％増とした。
広告費増の材料は、FIFAワールドカップ・カタール大会などのスポーツイベントや、米国の中間選挙など主要国での政治イベント。新型コロナウイルス感染症の拡大からの回復基調も挙げているが、新株の「BA.5」が拡大しており、不透明感は完全には払拭されていない。
IMF（国際通貨基金）の発表では、22年と23年の世界経済成長率は3.6％で、21年の推計6.1％から減速する見込み。23年以降はさらに3.3％まで低下すると予測している。物価上昇率は先進国で5.7％、新興国と発展途上国で8.7％で、1月の予測からそれぞれ1.8ポイント、2.8ポイント上方修正した。
広告市場世界1位の米国では、経済回復に減速感が出ている。米商務省経済分析局の6月30日に発表した個人消費支出では、5月はインフレ調整後の実質で前月比0.4％減で22年に入って初めてのマイナスとなった。名目では同比0.2％増。可処分所得は実質で同比0.1％減で2カ月ぶりのマイナスだった。4月は速報値の同比0.9％増から0.6％増に下方修正した。個人消費は米国GDPの3分の2を占めるとされる。
