博報堂DYホールディングスが8月9日に発表した、2023年3月期第1四半期の連結収益は、前年同期比13.5％増の1956億3600万円だった。営業利益は同比5.2％減の114億5800万円で、四半期純利益は同比26.5％減の45億8200万円となった。
営業利益を押し下げたのは、人件費の増加が大きい。グループ社員数は22年6月末時点で2万6840人で、3月末から1318人増やした。22年第1四半期の給与と手当は337億6300万円で、前年同期比8.2％増となった。実数では25億8700万円。販管費全体では同比10.3％増の729億6100万円だった。
国内メディアの売上高は前年同期比0.6％減の1907億9800万円だった。押し下げ要因となったのは4マスメディアで、いずれも減少した。構成比が最も大きいテレビは、同比4.5％減の912億7800万円だった。インターネットは同比5.9％増の801億1800万円、アウトドア（屋外広告など）は同比16.8％の77億600万円と伸びたが、4マスの減少分を補えなかった。
減少幅が大きいのは新聞で、前年同期比20.9％減の72億7500万円。次いで雑誌が同比18.6％減の15億5300万円だった。ラジオは同比0.7％減の28億6500万円。一方、マーケティング／プロモーションは同比24.7％増の660億400万円と大きく伸びた。前四半期に続いて大型案件を獲得した。クリエイティブは同比11.2％の333億1000万円だった。
業種別では、官公庁・団体が92億円で、前年から49億円増加した。構成比が13.7％で最も多い飲料嗜好品は342億円で前年同期比10.4％増。外食・各種サービスも同比18.3％増の139億円となった。減少したのは、サプライチェーンなどが停滞している自動車・輸送機器・関連品で、同比10.0％減の197億円だった。構成比13.3％で2番手の情報・通信も同比0.5％減の332億9400万円となった。
