広告業の2022年6月の売上高は、前年同月比0.8％減の4360億6800万円だった。全体での減少は2021年4月以来。テレビをはじめとした4マスメディアの減少が響いた。前年超えはインターネットとSP・PR・催事企画のみで、減少を補うには足りなかった。経済産業省が「特定サービス産業動態統計調査」として8月18日に確報値を発表した。
テレビは前年同月比11.3％減の950億7500万円だった。1000億円を下回るのはコロナ禍の打撃を受けた2020年5〜8月以来。それ以外では、2010年1月までさかのぼる。タイムでは「化粧品・トイレタリー」「金融・保険」「自動車・輸送機器・関連品」が減少、スポットでは「情報・通信」「流通・小売」「官公庁・団体」などが減少した。
そのほかの4マスは新聞が前年同月比3.1％減の151億7000万円で、5カ月連続の減少。「官公庁・団体」のほか、「化粧品・トイレタリー」「家電・AV機器」が減少した。雑誌は同比7.8％減の29億6400万円で、10カ月連続の減少。「飲料・嗜好品」や「化粧品・トイレタリー」の出稿が減った。ラジオは、同比3.6％減の26億4700万円で2カ月連続の減少。「交通・レジャー」や「流通・小売」が減少した。
インターネットは前年同月比4.0％増の1056億6900万円。増加は21カ月連続だが、ことし3月から伸長率がひとケタ台にとどまり続けている。増加したのは「流通・小売」や「官公庁・団体」「食品」「情報・通信」など。日銀が7月26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数では、ネット広告は前年同月比9.8％上昇。総平均の2.0％の押し上げに寄与した。テレビ広告は同比1.2％増で、総平均を下回っている。
SP・PR・催事企画は4カ月連続の増加で、前年同月比16.1％増の473億7300万円となった。SP・PRでは「官公庁・団体」、催事では「交通・レジャー」「趣味・スポーツ」が増加した。
屋外広告、交通広告、折込み・ダイレクトメールはいずれも3カ月ぶりの減少。特に屋外広告は前年同月比11.7％減となった。出稿が減った業種は「流通・小売」「金融・保険」「教育・医療・宗教」など。海外広告は5月に続いて大幅減で、44.6％減少の18億4900万円だった。ロシアのウクライナ侵略などで「自動車・輸送機器・関連品」が大きく減らしている。
