広告業の2022年7月の売上高は4399億700万円で、前年同月比10.7％減だった。全体での前年割れは2カ月連続。テレビは同比7.2％減、ネットは4.9％増だった。21年7〜8月にかけて開催された東京オリンピック・パラリンピックの反動減のほか、テレビはロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍の影響を受けた。経済産業省が「特定サービス産業動態統計調査」として9月9日に発表した。
テレビは前年同月比7.2％減、19年比13.6％減の1061億4400万円で、8カ月連続で前年を下回った。6月の950億700万円からは回復した。タイムでは「情報・通信」「金融・保険」「流通・小売」などが減少した。スポットでは「流通・小売」「食品」などが減少した。
そのほかの4マスでは、新聞が前年同月比7.1％増の181億400万円だった。6カ月ぶりの増加だが、19年同月比では21.5％減。増加要因は「官公庁・団体」や「流通・小売」など。雑誌は前年同月比20.1％減で大幅に下がった。19年比では半減の22億6700万円。「情報・通信」「金融・保険」「ファッション・アクセサリー」などが減り、11カ月連続の減少。ラジオは、同比1.5％減の29億1200万円で3カ月連続の減少。「情報・通信」「流通・小売」「薬品・医療用品」が減少した。
インターネットは前年同月比4.9％増、19年同月比では81.3％増の1094億7500万円。増加は22カ月連続で、テレビを上回るのは21年12月から7カ月連続。増加したのは「官公庁・団体」「交通・レジャー」「外食・各種サービス」など。
SP・PR・催事企画は5カ月連続の増加で、前年同月比4.7％増の419億7500万円となった。「官公庁・団体」がSPで、「自動車・輸送機器・関連品」がPRとイベントで、「飲料・嗜好品」がイベントで増加した。
屋外広告、交通広告はいずれも2カ月連続減。屋外は「流通・小売」「趣味・スポーツ用品」、交通は「化粧品・トイレタリー」「情報・通信」「趣味・スポーツ用品」が減少した。折込・ダイレクトメールは横ばいで、「化粧品・トイレタリー」「健康食品」が増加した一方、「流通・小売」「ファッション・アクセサリー」が減少した。海外広告は反転して前年同月比で6倍超。80億7300万円となった。「金融・保険」や「自動車・輸送機器・関連品」「交通・レジャー」が増加した。
日銀が8月25日に発表した7月の企業向けサービス価格指数は、2015年平均（＝100）に対しテレビ広告は103.1で前年比8.0％上昇。ネット広告は116.7で前年比7.1％上昇だった。総平均は107.3で、前年比で2.1％上昇。広告が押し上げに寄与した。
