HRガバナンス・リーダーズは12月9日、日本企業の役員報酬に関する調査の結果を発表した。
調査対象は、2022年6月末時点での日経225社（日経平均株価算出の対象となる225銘柄）で、有価証券報告書内での記載を調査した。
それによると、業績評価指標に非財務指標を採用する企業の割合は、短期インセンティブ（STI）で20.9%、中長期インセンティブ（LTI）で17.3%となり、前年よりも増加した。またSTI、LTIのいずれかのKPIに非財務指標を導入する企業数は32.4％だった。その内訳をESGの領域で見た分析では、S（社会）関連の指標の採用が最も増加していた。
また財務指標の採用状況についての分析では、STIでは営業利益の採用数が最も多く、LTIでは株主資本利益率（ROE）の採用数が最も多かった。
